2025.5.30（ドル円１４４円挟みの展開）米政権の関税政策をめぐる先行きの不透明感から株が軟調ながらも、ドル円ロング戦略継続！

本日の市場概況（時短マーケットアップデート）
注目ニュース：野村ＨＤ、自己資本比率に上限設定
ドル円の今後の展望とトレード方針

本日の市場概況（時短マーケットアップデート）

ここだけおさえて！

トランプ米政権の関税政策をめぐる先行きの不透明感から日本株が軟調に推移するなか、ドル・円も弱含みで推移。
国内輸出企業によるドル売り・円買いも観測され、１４３円４０銭近辺まで下落するも、その後は下げ幅を縮小し、１４４円ちょうど近辺まで上昇。
（日本の輸出企業は２０２５年度の想定為替レートを１４５円付近に設定している企業が多いことから、１４５円手前ではドル売り、円買いが出やすい傾向）
総じて、方向感はありませんでした。

TOPIX：2,801.57　−10.45−0.37%
日経：37,964.88　−467.88−1.22%
日本１０年金利：1.495%　−0.024　−1.58%

ドル円：
高値：144.22円付近
安値：143.44円付近

注目ニュース：野村ＨＤ、自己資本比率に上限設定

野村ＨＤ、自己資本比率に上限設定　超過分は成長投資や株主還元へ

［東京　３０日　ロイター］ – 野村ホールディングスは、財務の健全性や耐久力を示す指標である普通株式等Ｔｉｅｒ１（ＣＥＴ１）比率について、目標レンジ上限を１４％に新たに設定し、これを上回る部分については投資や株主還元に充てる方針を明らかにした。

奥田健太郎グループＣＥＯ（最高経営責任者）は３０日開催した投資家向け事業説明会で、上限導入により株主還元や成長投資に対する予見可能性を高め、株価評価の向上につなげたいとの考えを示した。

野村ＨＤが４月に公表した２０２５年３月期の純利益は３４０７億円と、１９年ぶりに過去最高益を更新した。あわせて発行済み株式総数の３．２％に当たる６００億円を上限とする自社株買いの実施も発表。

一方で、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍を下回る水準で推移しており、北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、その背景について「安定的に純利益（ボトムライン）を残せていないことが一因」と分析。環境が悪くとも中期経営計画の目標である「自己資本利益率（ＲＯＥ）８－１０％プラス」の下限が達成できる道筋を示したという。

大企業による、株主還元への意識は今後も高い水準が求められることが予想されます。
言い方は悪いですが、短期で純利益を出して株主へ還元するためには、コスト削減（DXと人件費削減）が必須になります。
業績は伸びても、賃金が伸びないという現象は必然と思われます。

ドル円の今後の展望とトレード方針

引き続き、マーケットの中心は金利動向なので金利を睨みながらの展開になると思います。
その中で、ドル円は、既存レンジ内（１４０ー１５０）で上昇を試す時間帯と見ています。
トランプ大統領の関税劇場については、悪材料でつくし感もあるので、米国株、米ドルへの資金流入は徐々に増えると見てます。
１４５円付近では、日本企業のドル売り、円買いが相応に出ていることや、日本長期金２０年、３０年の利回りの上昇を気にしながらも、ドル円は買いポジションを持ち、短期的な利益を狙う方針です。
１４６円を上抜ければ、１５０円をターゲットに上昇する見立てです。

USDJPY 買いポジションオーダー
143.00 BID　買い指値
140.00 S/L　損切り水準
148.00 P/L　利益確定水準

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