東京時間
株式市場
日経平均株価は前日比２８５円１８銭高の３万４２６７円５４銭で取引終了。
前日海外時間、トラおじがスマートフォンなどの電子関連製品を相互関税の対象から一時除外したことを好感して株が上昇したことで、東京市場も日経平均株価は買いでスタート。
更に、トラおじが、「一部の自動車メーカーを助ける何らかの方策を検討している」と語ったことが伝わると、自動車関税の救済策への期待が高まり自動車株が買われた。
ただ、高値追いをする動きはなく後半にかけては上げ幅を縮小する展開。
トヨタ自動車＋３.６９％、ホンダ＋３.６％、日産＋１.３７％
銀行株は、日本金利が徐々に上昇しているのを好感している印象すね。
為替市場
為替市場では日中大きな動きはなく、１４３円を挟んだ展開。
かかる中、赤沢大臣が、「為替については引き続き加藤財務相とベッセント米財務長官が協議する」と述べたことでドル円の上値を抑えた模様。
ドル円は１４２円台後半へ下落した。
赤沢さん、初めて名前と顔見ましたけどよろしくお願いしますね。
日本が交渉相手としての基準になるので、日本を代表するだけでなく、世界代表として！
加藤たわし大臣も、ベッセントおじと仲良くお願いします。
財務省が直接ドル売り、円買い介入は現実的ではないので、最終的には植田ロボコップおじの「日銀の利上げ戦法」にシワ寄せがきそうですけどね。。。
嵐の前の静けさ感は否めませんが、ひとまずパニック相場は一旦落ち着き、各プロダクトが踊り場を探している印象なので、様子見ましょう。
海外時間
株式市場
トラおじが、医薬品および半導体製品の輸入に関する調査を開始すると発表したことで、ヘルスケアカブや半導体関連分野の株が下落。
米株は、トラおじ関税に関して「一部製品への免除」を期待した動きから、オープン直後こそ上昇してスタートしたが、上げ幅を縮小するとマイナス圏で取引を終えた。
金融企業の決算は総じて内容が良かったが、ハイテク企業の決算を控えて様子見ムード。
ＳＰ５００ 5,396.62 −9.34 −0.17%
NYダウ 40,368.96USD −155.83 −0.38%
ナスダック 16,823.17USD −8.32 −0.05%
バンク・オブ・アメリカが１５日に発表した第１・四半期決算は増益となり、利益は予想を上回った。米政権の関税措置を背景に市場の変動が大きい中で株式のトレーディング収入が大幅に増え、金利収入も伸びた。
恐怖指数のＶＩＸも落ち着き始めており、一定の安心感は漂うものの様子見でＮＩＳＡは定期積立継続で行きましょう。
為替市場
ドルがユーロと円に対して上昇。
関税パニック以降売られ続けたドルが若干落ち着きをとり戻し、買い地合いとはなっているが、総じて不安定な状態は変わっていない印象。
４月のドイツＺＷＥ景気期待指数が−１４と予想の−８に対して大きく下落し、ユーロ売り、ドル買いを誘発した。
引き続き、関税に関するヘッドラインに振らされる展開を予想するのでエントリーは控えた方が良さそう。
4月ニューヨーク連銀製造業景気指数は−８.１と市場予想のー１４.５を上回ったが、依然弱気な内容。
米労働省が発表した３月の輸入物価指数は前月比０．１％下落。（予想＋０．4％）
前年比では、３月は０．９％上昇。（２月＋１．６％）
３月の輸入燃料価格は２．３％下落。（２月＋１．６％）
輸入物価は、エネルギー製品の価格低下を背景に昨年９月以来の下落となっているが、食品を除くコア指数や、資本材は今後関税や為替（ドル安） の影響で上昇しそう。
米国の景況感が大幅に悪化していなかったことや、輸入物価の落ち着きが確認できたことは安心材料。
ただ、言わずものがな今後の様子を見極めたい感は否めない。
ホンダ工場移転はフェイクニュース？
ロイターニュース
ホンダのカナダとメキシコの現地法人は１５日、現時点で生産を米国に移管する計画はないと明らかにした。
日本経済新聞はこの日、トランプ米政権の自動車関税に対応するために、ホンダが主力車種の生産をメキシコとカナダから米国へ移管する検討に入ったと報じた。
これについてホンダのカナダ現地法人は「現時点で変更は検討されていない」とし、「将来的な緊急時の計画のために選択肢を常に検討し、必要に応じて短期的な生産シフト戦略を活用している。現在の市場環境を効果的に乗り切れると確信している」とした。
メキシコ現地法人は「ホンダはメキシコでの操業に影響が及ぶような決定は行っておらず、検討もしていない」と表明。メキシコのエブラルド経済相は、メキシコ駐在のホンダ幹部が政府に対し、メキシコでの生産を変更する計画はないと伝えたとＸに投稿した。
ホンダはカナダで２０２４年の生産台数が国内２位。オンタリオ州アリストンに工場がある。メキシコではグアナフアト州とハリスコ州に工場がある。
フェイクニュースあかんですよ。
カナダ財務省は、カナダに拠点を置く自動車メーカーや特定分野の製造業者などに対し、一定の条件を満たすことを条件に、報復関税の一部適用除外を認めると発表するなど、報復関税を巡る緩和姿勢も各国から示されており、事業法人は経営方針を見極めたいところだろう。
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