東京時間、日銀内田副総裁は、日銀の経済・物価見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を改めて表明し、想定される利上げペースであれば、「経済の反応を確認しながら進めていける」と語った。
内田副総裁の発言には注目が集まっていたがこれまでのスタンスに沿った内容となり無難に通過したことで安心感が広がり株は底堅く推移。
ドル円は一時１５０円台を回復する場面もあったが、次第に上値が重い展開となり１４９円前半へと下落。
海外、発表された米ＡＤＰ雇用統計は民間部門雇用者数は７万７０００人増加。伸びは大幅に鈍化し、７カ月ぶりの低水準となった。１月分は１８万３０００人増から１８万６０００人増に上方修正。業種別では、商業・運輸、医療、教育、情報の各部門で減少した一方、建設業が２万６０００人、製造業が１万８０００人、レジャー・接客業が４万１０００人、それぞれ増加。
２月のISM非製造業総合指数は５３．５と、前月の５２．８から上昇。価格指数が上昇し、最近みられる工場での原材料価格の急騰と相まって、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。新規受注指数は５２．２と、前月の５１．３から上昇。これを受け、価格指数は６２．６と、前月の６０．４から上昇した。供給業者の納入を示す指数は５３．４と、前月の５３．０から上昇。雇用指数は５３．９と、前月の５２．３から上昇。
経済指標は強弱まちまちとなったが、トランプ大統領が４日に課した、メキシコ、カナダへの関税について一部を延長すると発言したことや、ウクライナが米国との交渉を再開するとの思惑から安心感が漂い、株は反発。
為替は、ドイツの借り入れ上限「債務ブレーキ」改革によって欧州の成長見通しが改善したことでユーロが対ドルで４カ月ぶり高値を更新。
ユーロドルの上昇がドル安を牽引する中、関税やインフレが経済に与える影響による先行き不透明感からドルは大半の通貨に対し下落し、ドル円も１４９円を割り込んだ。
NIKKEI：37418.24（+0.23%）
TOPIX：2718.21（+0.30%）
NYダウ：43006.59（+1.14%）
S＆P:5842.63（+1.12%）
米国１０年債利回：4.2766%（+0.067）