東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４円８２銭安の３万７６７７円０６銭と小幅に続落。
日米の金融イベントを無難に通過したことや、しこたま円ロングのギャンブラーポジ解消でドル円が１４９円後半まで上昇したことで株は緩やかに上昇。
しかし、日経は節目の３万８０００円に近づくと上値の重さが意識され失速した。
一方で、TOPIXは前日比＋０.２％で取引を終えた。
直近の日銀会合で継続的な利上げが示唆されたことでTOPIX寄与度の高い銀行株が大きく上昇。
（三菱UFJ＋５.７２％、三井住友＋３.６９％、みずほ＋３.０９％）
海外時間、トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席と会談し関税について協議することを計画していると明らかにしたことで、４月から課される相互関税に対する緊張が幾分和らぎ、債券利回り上昇、株上昇に繋がった。
米株市場はSP、ダウ、ナスダック、３指数揃って上昇。
今週は国内では２５日に１月の日銀金融決定会合の議事要旨が公表されるほか、２８日には３月の東京都区部の消費者物価指数が発表される。
日銀植田っち曰く、経済はオントラック（予想通り）とのことなんで急激なインフレ低下がない限り、日銀の利上げ打ち止め材料にはならいと予想。
【日銀政策金利0.5%維持を決定】 緩和的な金融政策の中賃金上昇による物価上昇を予想
その他、国内では決算期末の直前に、配当を受け取るために株式を購入する「配当権利取り」の動きで株が底堅く推移する可能性がある。
基、４月２日のトランプ相互関税に対する警戒感は続くが。
海外では２４日に米国やユーロ圏で製造業ＰＭＩ、サービス業ＰＭＩが公表される予定。
２５日に２月の米新築住宅販売件数と３月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数、２６日に２月の米耐久財受注が発表される。
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