東京時間
為替は前日海外時間に米国の消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、一定の安心からドル円は上昇したが次第に上値が重くなる中で１４８円を再び割り込む展開。下支え材料に乏しい中、１４８円を挟んでの展開が続いた。
日経平均は、前営業日比２９円０６銭安の３万６７９０円０３銭と、小幅に反落して取引を終えた。
前日の米市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎ、ハイテク株が上昇した流れを引き継いで、東京市場でも半導体株などが上昇。
しかし、上昇一服後は売りに押され、為替が円高に動く中で小幅安の水準で推移する展開。
海外時間
為替はドルが大半の主要通貨に対して上昇。
足もとのドル売りの反動からドルは反発したが、トランプ米政権の貿易政策を巡る懸念から見通しは依然不透明で反発も限定的。ドル円は１４８円手前で上値重く推移。
トランプ大統領はこの日、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しなければ、欧州から輸出されるワインなど全てのアルコール製品に２００％の関税を賦課する方針を表明するなど、関税に対する不透明感は増す流れが続いた。
主要株価３指数が軒並み大幅安。激化する関税合戦がインフレをあおり、米経済が景気後退に陥るという懸念から、幅広い銘柄に売りが広がった。
米労働省が発表した２月の卸売物価指数は前月比で予想外に横ばいとなったが、今後数カ月でトランプ大統領の関税政策による輸入価格上昇により物価価格が上昇すると見込まれる。
【トピックス】
・日銀の植田和男総裁が参院財政金融委員会で、マネタリーベースや日銀のバランスシート、日銀当座預金の規模について「現状はやや大き過ぎる」と述べた。
・SP500、直近高値からの下落が調整局面入りの目安である１０％に達した。トランプ大統領の仕掛ける貿易戦争による米国経済の下押し懸念が先行。
・トランプ米大統領は１３日、欧州連合（ＥＵ）が米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しなければ、欧州産のワインなどに２００％の関税を課す。
米国が鉄鋼・アルミへの関税を発動させたことを受けて、ＥＵはすぐさま米国からの輸入品に関税を課す対抗措置を発表。
ボートやオートバイなどとともに対象となったウイスキーには５０％の関税を課すとしていた。
これに対して、トランプ大統領は「（米国産ウイスキーへの）関税をただちに撤廃しなければ、フランスやその他のＥＵ加盟国から米国に輸出されるワインやシャンパンなどアルコール製品にまもなく２００%の関税を課す」と自身のＳＮＳに投稿。
また、「世界で最も敵対的かつ搾取的に関税をかけており、米国を利用することのみを目的としている」とＳＮＳでなじった。
