昨日発表された米国実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．３％増と、前四半期の３．１％増から減速。その他、トランプ大統領がメキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明したことを受け、ドルインデックスは上昇幅を拡大した。
ドルが急伸する中で、足許の円高の流れを受けてドル円は１５０円付近を上限に上値の重い展開。
またトランプ大統領は、中国からフェンタニルなど薬物の流入が続いているとの理由から、中国の輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示しました。中国に対しては2月4日から10％の追加関税を課しており、上乗せされる関税はあわせて20％となる。
その他、日銀の植田和男総裁は長期金利について、昨年７月に国債買い入れ減額計画を決めた際の方針に沿って「通常の市場の動きを超えて長期金利が急激に上昇するという例外的な状況では、機動的なオペを打つ、あるいは工夫することも考え得る」と述べ、足許の長期金利上昇への対応姿勢を見せた。
トランプ大統領の関税政策に対する強固な姿勢を受けて、リスク回避のドル買い、新興国通貨売りの動きが強まる一方、安全資産かつ日米金利差の縮小が意識される円は底堅い推移が続く展開。
本日も、流れが大きく変わることは想定しづらいが、トランプ大統領から関税発動時期等に関してポジティブな発言がされてり、発表される米国PCEが強い結果となり米金利が上昇した場合の円ロング巻き戻しの動きには注意したい。