米財務長官 関税めぐる各国交渉 早ければ今週中にも合意の認識
NHK記事 米財務長官 関税めぐる各国交渉 早ければ今週中にも合意の認識
アメリカのベッセント財務長官は6日、議会下院の委員会の公聴会に出席しました。
この中でベッセント長官は現在、17の重要な貿易相手と交渉中で、中国とはまだ交渉を始めていないと明らかにしました。
その上で、貿易相手がアメリカに課している関税の大幅な引き下げや非関税障壁、為替操作などの問題で進展が見込まれるとしました。
そして、年末までに主要な貿易相手の多くと合意に至ることができるという見通しを示すとともに、「いくつかの主要な貿易相手とは早ければ今週中にも合意を発表できるかもしれない。彼らは非常に魅力的な提案を持ってきている」と述べました。
また、ベッセント長官は貿易、減税、規制緩和がトランプ政権の3本柱で、減税法案は今月26日ごろに議会上院に送られる見通しだとした上で、規制緩和の効果もことし7月以降、あらわれるという認識を示しました。
海外時間
為替市場
ドル円は１４２円３６銭まで下落。
米３月貿易赤字が予想以上に拡大し過去最大を記録、成長減速懸念にドル売りが優勢となったほか、10年債入札も好調で金利低下に伴うドル売りも手伝い、上値が限定的となった。
ただ、ベッセント財務長官が早くて週内に通商協定合意発表の可能性を繰り返したほか、英米の通商協定合意の可能性が報じられ下げ止まった。
株式市場
トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、寄り付きから下落。
ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り「中国と交渉していない」ことが明かになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。
連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了。セクター別では電気通信サービスや公益事業が上昇した一方、医薬品・バイオテクが下落した。
個別銘柄では、石油会社のエクソンモービルやエネルギー会社のシェブロンは原油価格の反発に連れ、それぞれ上昇。動画配信のネットフリックスはアナリストの投資判断引き上げで上昇した。
米国１０年債券入札は好調で米金利低下
米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。
指標となる１０年債の入札が好調だったことで、米国債への需要が健在であることが示され、他の年限も連動した。
市場参加者は、１０年債入札を米国資産全般、特に海外からの需要を測るリトマス試験紙とみなしていた。トランプ政権による関税ショックを受け、外国人投資家が米国資産を敬遠し始めたのではないかとの見方もあった。
１０年国債入札の最高落札利回りは４．３４２％と、入札締め切り時の予想水準を１ベーシスポイント（ｂｐ）以上下回った。
需要の指標となる応札倍率は２．６０倍で、４月の水準をやや下回ったものの、平均の２．５６倍を上回った。
さらに重要なのは、プライマリーディーラーの落札比率が全体の８．９％にとどまったことだ。ディーラーの落札比率が低いことは、入札時に十分な投資家需要があり、余剰分をディーラーが吸収する必要がなかったことを示している。
出典：ロイターニュース参照
FOMCプレビュー
今週の注目材料はＦＯＭＣになりますね。
政策金利は現行の４.25%〜4.50%に据え置く見通しで、利下げの確率はわずか３．１%。
ほぼ、Ｎｏイベントかもしれません。
3月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年比2.6%上昇し、インフレはやや加速している状況。
且つ労働市場も比較的堅調で、4月の新規雇用者数は17万7,000人、失業率は4.2%と安定している環境下、パウエル議長がどこまでハト派スタンスをお披露目してくれるかが焦点ですね。
トラおじがパウおじに「解任する」だの、「利下げしろ」だのちょっかいをかけているので、パウおじもＦＲＢの独立性を強調する意味で、安易にハト派スタンスをお披露目できない可能性もあり、トラおじちょっと静かにしておいてほしいかな！という感じです。
基、現在まで確認できている経済指標ではハト派を強調するのは難しいと思うので、市場もそれほど期待してないでしょう。
現在の年内利上げ折り込みは、３回〜４回となっており７月が初回利上げとの見方が中央です。
ただ、出来ても３回くらいかな？という印象なので、マーケットは若干緩和の期待が入り過ぎている感じがします。
今回のＦＯＭＣでハト派期待が剥がされるかは不明ですが、どこかのタイミングで利上げ折り込みが剥落すれば、ドルの上昇、株の下落があるかもしれません。
一方で、今回のＦＯＭＣがハト派色が強かった場合は、株高で反応しそうだが、米国の景気下支え材料となることからドル安は然程強まらないかもしれません。
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