東京時間
ドル円は１４５円台前半までジリ安の展開。
日経株価の下落を横目に、来週の日米財務相会談で為替が議論されるとの思惑から積極的なドル買い・円売りが手控えられた。
その他、日銀の中村豊明審議委員が講演で金融政策について「当面は現状維持が適当」と述べたと伝わったものの、市場の反応は限定的だった。
海外時間
米株は３指数揃って上昇。
ダウ平均は331.99ドル高（+0.78％）、S&P500は0.70％高とほぼ高値引けとなり、5日続伸。
前日に7営業日ぶりに反落したナスダック総合も0.52％高と反発。
5月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が予想以上に悪化し、過去2番目の低水準となったほか、併せて発表された1年先期待インフレ率速報値が7.3％と前月分の6.5％から上昇しインフレ懸念や個人消費悪化懸念を強めたものの、貿易摩擦問題への楽観が続いたほか、足もとで大きく売られたユナイテッドヘルスが押し目買いで大きく反発したことも相場を押し上げた。
週間ではダウ平均が1405.36ドル高（+3.41％）、S&P500が5.27％高、ナスダック総合が7.15％高とそろって反発し、3指数ともに4月11日以来の週間上昇率を記録した。
一週間まとめ
週初、米中貿易協議で相互関税において９０日間の延長を発表すると、株高、ドル高が加速。
また、消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったため関税によるインフレ上昇への懸念が緩和し相場の下値を支えた。
その他、サウジアラビア政府系ファンドが所有する人工知能新興企業との提携発表を受けた半導体のエヌビディアが上昇したり、サウジファンドやカタールがボーイングからの航空機購入を発表するなど、トランプ大統領の中東歴訪での成果が株を支えた。
週央は、米中が関税措置を巡り合意に達したことで景気後退への懸念が和らぎ、ＦＲＢの利下げ時期が後ずするのとの見方が強まると、債券市場が売りに押され米国債利回りが上昇。
米債の上昇を受けて、株高が一服した。
週後半にかけては、4月米国小売売上高は前月比＋0.1％と、3月＋1.7％から伸び鈍化。
同時刻に発表された米4月生産者物価指数（PPI）は前月比－0.5％と、3月から伸び拡大予想に反し、23年10月来のマイナスに伸びが減速。
前年比では＋2.4％と、3月＋3.4％から予想以上に伸びが鈍化し、昨年9月来で最低となったことで、インフレが和らぐとの期待から米金利が低下し、株式市場を支えた。
米金利の低下に加えて、日米の通商交渉を来週に控え、日米が為替に関する何かしらの協議をするとの思惑から円買いが優勢となり、ドル円は１４５円台へと下落。
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