東京時間
日経平均は４日続伸し、３月２６日以来となる３万８０００円台を回復して取引を終えた。
ＴＯＰＩＸは１．１％高の２７７２．１４ポイントで取引終了。
半導体や中国関連株に買い戻しが入る一方、高値では戻り売りに押され、買い一巡後は伸び悩
んだ。
セクター別では、海運や銀行、医薬品など足元で売りが先行していた業種を中心に買い戻された。
為替市場では、朝方に１４８円後半まで上昇したが、１５０円を前に輸出企業等の売りに押されて１４７円台後半へと小幅に下落。
決算を発表している企業の「２０２５年度の想定為替レート」が１４５円辺りであり、１４０円台後半では相応にヘッジの売りが出ていることが予想される。
コメント 今後の展開
４月２日の「開放の日」以降のマーケットの下落はほぼ全戻しとなった。
各プロダクツのチャートを見ると分かるように、SP500、ナスダック、NYダウ、日経平均、TOPIX、ドル円、ほとんどの市場が昨日の米中関税一時停止の報道を受けて谷を埋めた。
トランプ大統領が高らかに叫んだ「絶好の買い場」となったわけだ。
因みに、実物資産のゴールドや、デジタルゴールドと称されるビットコインは開放の日よりもアウトパフォーム！
トランプ：「関税あげるぞー」
マーケット：「やばい株売れー」
トランプ：「関税やめるぞー」
マーケット：「やばい株買い戻せー」
結局のところ、トランプ大統領の大立ち回りに振り回されただけで、ただのマッチポンプではないか！
という味方から、株、為替ともに一旦戻り売りに押されて上値が重くなるだろう。
ただ、その後の展開は意見が分かれるところ。
①関税が一時停止されただけで、不安要素は払拭できないし、開放の日以前から米国経済は減速していた為、再び下落に転じるという見方。
②関税の不安要素は幾分払拭されつつあるが、それによりＦＲＢの利下げ時期が後退したことは株価上昇材料の剥落となり、レンジ相場を形成するとの見方。
③関税の不安要素が幾分払拭されれば、トランプ政権は減税、規制緩和と景気刺激策へと移っていくことから、株は再び上昇に転じるという見方。
マーケットのコンセンサスはおそらく②の「レンジ相場形成」だろう。
ただ、個人的には③の米株上昇を見ている。
グローバル思想に染まり、リベラライズされた我々は「トランプは国際社会のルールを無視したからアメリカの信用が崩れてアメリカ一強時代は終わる」と思っている。
しかし、よく考えてみてればアメリカから投資資金を引いたところで、どこの国に投資したいかと問われれば、私はどこにもない。笑
中国？欧州？インド？私はごめんです。
アメリカの雇用やインフレ状況を確認すると、現状は持ち堪えているし、景気が減速しているのは米国だけではなく、世界全体。
米国例外主義の状況は依然不変であるし、味方を変えればグローバル経済をのルールを無視して「アメリカファースト」を貫くならば、尚更米国例外主義は強固となるだろう。
不透明が拭えないからこそ、資金はアメリカへと吸い寄せられる展開は十分にあり得るし、マーケットがそれを予想していない時に1番の上昇余地があると考えている。
「予想で買って」「結果で売る」がマーケットの鉄則なのだ。
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