市場に関すること
前日にエヌビディア決算を無難に通過し、リスクオンムードとなったがトランプ大統領がカナダ、メキシコに対して予定通り３月４日から関税を発動することや、中国に対して追加徴税を課す等の強固な姿勢を示したことでリスクオフムードへ。
東京時間、日経平均は１１００円安で引ける中、ドル円は足許の円ロングの巻き戻しから１５０円台を回復。
日経平均：３７１５５.５０ ー１１００（−２.８８％） TOPIX：２６８２.０９ ー５４.１６（−１.９８％）
海外時間、米国の１月個人消費支出（PCE）が前年比２.５％上昇、コア指数は２.６％の上昇となったが、いずれも前月の数字を下回る結果。
指標発表後にポジション調整の動きが強まり、ドル円は一時１５０円９８銭まで上昇後、１５０円半ばでクローズ。
米株は前日の大幅下落から反発したもの、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が破談しウクライナ情勢への不安が強まり上値を押される材料となった。
S＆P５００：５９５４.５０ ＋９２.９３（＋１．５９） NYダウ：４３８４０.９１ ＋６０１.４１（＋１．３９％）
昨日発表された米国実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比２．３％増と、前四半期の３．１％増から減速。その他、トランプ大統領がメキシコとカナダに対する２５％の関税措置を予定通り３月４日に発動させると表明したことを受け、ドルインデックスは上昇幅を拡大した。
ドルが急伸する中で、足許の円高の流れを受けてドル円は１５０円付近を上限に上値の重い展開。
またトランプ大統領は、中国からフェンタニルなど薬物の流入が続いているとの理由から、中国の輸入品に3月4日から新たに10％の追加関税を課す意向を示しました。中国に対しては2月4日から10％の追加関税を課しており、上乗せされる関税はあわせて20％となる。
その他、日銀の植田和男総裁は長期金利について、昨年７月に国債買い入れ減額計画を決めた際の方針に沿って「通常の市場の動きを超えて長期金利が急激に上昇するという例外的な状況では、機動的なオペを打つ、あるいは工夫することも考え得る」と述べ、足許の長期金利上昇への対応姿勢を見せた。
トランプ大統領の関税政策に対する強固な姿勢を受けて、リスク回避のドル買い、新興国通貨売りの動きが強まる一方、安全資産かつ日米金利差の縮小が意識される円は底堅い推移が続く展開。
本日も、流れが大きく変わることは想定しづらいが、トランプ大統領から関税発動時期等に関してポジティブな発言がされてり、発表される米国PCEが強い結果となり米金利が上昇した場合の円ロング巻き戻しの動きには注意したい。
東京時間、特段目立った材料がない中でドル円は１４８円台後半から１４９円台を回復。
海外時間、方向感を欠きながらドル円は１４９円を挟んでの展開。
その他、トランプ大統領は「合成麻薬フェンタニルと移民の米国への流入阻止に向けた精査」の為、メキシコとカナダに対する関税を４月２日に再延長するとの期待が高まったが、米当局は発動期限である３月４日はなお有効と述べ、関税発動に関する不透明感は継続。
トランプ大統領の発言を受けて、カナダドル、メキシコペソは一時急騰。
特段目立った材料がない中でドル円は１４８円台後半から１４９円台を回復。
安値更新を続ける中で実需のドル買いや短期円ロングポジションの解消が進んだ格好か。
日銀の更なる利上げ観測の高まりに加えて、米国スタグフレーション懸念からドル円は直近安値を下抜けて、円高地合いが続いている。
しかし、米国景気については中長期的な目線では成長力が見込めること、日本においては実質ゼロ成長のGDPを引っ提げて日銀が利上げを繰り返すことは難しいと予想していることから、ドル円の下落も一旦落ち着き、じりじりと１５０円台半ばへとより戻される展開を予想している。
東京市場は祝日明けの中、円高ドル安地合いがいっぷくすると、短期円ロングの解消や、実需のドル買いなどに支えられて１５０円前半までショートカバー。しかし、買一巡後はドル売りに押されて再びドル円は１４９円台へ下落。
海外時間もドル売り円買いがじりじり続く中、米国の２月消費者信頼感指数が９８.３と市場予想を下回ると、米国の景気減速が懸念され債券利回り低下、ドル安、株安で反応。ドル円は一時１４８円半ばまで下落。
昨日は、米国の消費者信頼感指数が２ヶ月ぶりの下げ幅となりスタグフレーションが懸念される中、FRBの年内２回利下げが織り込まれながらドル安が進んだ。今週末に米国の個人消費の発表を控える中で景気悪化サイドを意識する動きからドル安円高地合いが継続するものと予想。
先週は日米金利差縮小を背景にドル円が１５０円割れへと下落。週明けも日本休日の中ドル円は下落を続け一時１４８円割れへ。
ただ、１４８円台では短期円ロング勢の利食いの買いなどもあり反発すると、じりじり１５０円手前まで上昇。
今週も日米金利差が意識されてドル円は上値が重い展開が予想されるが、円高局面も一旦落ち着きを見せ、週末の米国個人消費を睨む展開か。
先週は、米国のCPIが市場予想を大きく上回り、米国の利下げ時期の後退が織り込まれた。ただ、CPI退治に時間を要することはマーケットも織り込んでいることもあり、総じてみれば米国景気ソフトランディング路線に変更はないだろう。また、トランプ大統領の関税政策に対する不安も拭えない点はあるが、自国ファーストで関税を交渉材料にしていることは明白で過度に悲観する必要はなく、蓋を開ければ米国経済にとって有利な交渉を成立させる期待値の方が高い。
トランプ大統領が非関税障壁（自国企業への補助金、付加価値税、消費税）に関して言及し、「日本の消費税引き下げ」がトレンドインしたことはポジティブである。外圧でしか緊縮財政路線を変換できないとすれば霞ヶ関は甚だ情けないが、リスクを取ることが出来ない官僚にとって外圧がエクスキューズとなるならば背に腹は変えられない。もっとも、日本の消費税減税引き下げについては確度がよめないため、期待値は低く設定したい。アメリカも自国に対して強くコミットする日本の経済成長の為にチャンスをくれていると思いたい。
他方、日本では日銀のタカ派路線が意識され、日本金利上昇、円高が進みドル円は一時１５０円を割り込む展開となった。先週発表された四半期GDPが実質ベースで+０.1%とほぼゼロ成長にも関わらず、利上げの風潮が強まることは違和感をおぼえる。日銀としても実質成長率が０％の環境下で１０年債利回り１.５％を上回るほどの引き締め政策を押し通すロジックはないだろう。
以上鑑みると、大きなゲームチェンジが起きているとは想定し辛く、ドル円は１５０円付近を底値に、じりじり既存レンジの１５０円半ばにより戻されると予想している。
タカ派スタンスに加えて、FRBのテーパリング一時停止を受けて日米金利差縮小が意識されドル円は下値追いの展開となり、足許サポートとされていた１５１円を下抜けると、欧州時間にかけて１５０割れへと２ヶ月ぶりの水準に下落。
NY時間も米国小売大手企業の決算が振るわなかったことで米国の消費低下が意識され株安、金利低下、ドル安となりドル円は１４９円前半へと下落。
日本の実質GDPが伸び悩む環境下、日本国債１０年利回り上昇は１.５％程度までで、日銀も更なる利上げに踏み切る可能性は低いと見ている。市場は日銀のたタカ姿勢を折り込み過ぎている様相が強く、日銀からタカ派の修正が入ればドル円の巻き戻しが進むと予想。一方で、日銀から更なる利上げを織り込ませるシグナルが出されれば、ドル円はレンジを切り下げと予想。
日銀の高田委員から、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続が確認され見通しが実現していけば「一段のギアシフトを進める局面だ」と利上げベースの加速に言及する等、日銀のタカ派姿勢を受けて円は総じてしっかりの展開。
米国ではウクライナ停戦への不透明感に加え、トランプ大統領が「自動車関税を25%に設定する」と具体的な数字に言及したことで市場の不安は高まる展開。かかる中、発表されたFOMC議事要旨では「バランスシート縮小の一時停止」が議論されていたことが示されると、米金利低下を見ながらドル円は１５１円台前半へと下落した。
日銀のタカ派スタンスに加えて、FEBのテーパリング一時停止を受けて日米金利差縮小が意識され、ドル円は本日も下値を窺う展開が予想される。しかし日米金利差は依然大きくひらいていることや、根本的な経済成長の比較から米国へのインフローが相対的に多いことに変わりはなく、１５１ー１５０円付近ではドルは底堅い展開を予想。
米国とロシアがウクライナ戦争の停戦協議を行うなど、地政学リスクが意識されドル高が進んだことでドル円は１５１円から１５２円付近で底堅く推移。前日に日本の名目GDPが強い結果となり、日本銀行の更なる利上げ観測が強まったことで円高が意識されたが、１５０円割れをトライするほどの動きとはならなかった。
本日は、FOMC議事要旨を控える。１月のFOMCではトランプ大統領の関税政策やインフレの先行き不透明感から政策金利の据え置きを決定している。直近でFRBウォラー理事は、「トランプ政権の関税が物価に与える影響は軽度にとどまる」と自身の見解を述べたり、サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が、「物価目標の達成に向けた道は一様ではない」との認識を示した上で、「インフレを巡る進展が一段と明確になるまで、ＦＲＢは金利を現行水準に据え置く必要がある」との考えを示している。
米国のインフレ懸念やトランプ大統領の関税政策による影響が不透明な環境下、FEBが政策を軟化させる材料もなく、現状スタンスが維持されるだろう。