カテゴリー: Market

【東京時間】
ドル円は１４７円台半ばで推移。リスクオフムードの中、日経平均株価が１，０００以上下落する展開を睨み円買いが優勢となり、一時１４６．５５近辺まで下落。ただ、日経平均株価の下げ幅縮小を受けてドルが買い戻されると、ドル円は１４７円台を回復。

日本株は、前日海外時間にトランプ米大統領が経済についてリセッションを容認する発言をしたことを受け急反落した為、日本株もその動きを引き継ぎ下落してスタートすると、日経平均は一時１,０４１円安の３５，９８７円まで下落。売り一巡後は、時間外取引で米株先物に買いが入る動きを見ながら反発すると、日経平均株価は３６，７９２円と高値引けとなった。

日本債券市場は前日に１０年債利回りが１６年ぶりの水準まで上昇したこともあり、売りが一巡すると、米景気懸念を背景とした金利低下や株安を受けて債券買いが優勢となり１０年債利回りは１．５０５％まで低下。一時１.５０％を割り込む場面もあった。

【海外時間】
ユーロが５カ月ぶりの高値に上昇。
ウクライナがロシアと３０日間の暫定停戦を巡る米国の提案を受け入れる用意があると表明したことでユーロが上昇し、対ドルで１．０９４７ドルに上昇、ユーロ円は１６１円半ばまで上昇。
ドル円はアジア時間終盤の反発の流れを引き継ぐ中で、ユーロ円の上昇にも引っ張られ１４７円後半で取引引きを終えた。

米株は続落。トランプ大統領が、カナダから米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミニウムに対する関税を２倍の５０％に引き上げるよう指示したと伝わるとリセッション懸念が高まり下落。ただ、トランプ大統領がカナダへの追加関税の撤回を示唆したことや、ロシアとウクライナの和平合意への期待から下げ幅を縮小して取引を終えた。

米国債券市場は反落した。米国１０年債利回りは4.28%で終えた。ウクライナがロシアとの暫定停戦を受け入れたことで、地政学リスクの緩和を意識した債券売りが広がった。

NIKKEI　36,792.89JPY（−235.16　−0.64%）
TOPIX 2,670.72JPY（−30.04　−1.11%）
日本10債利回　1.515%（−0.045　−2.88%）
SP500　5,572.08USD（−42.47　−0.76%）
ダウ平均　41,433.48USD（−478.23　−1.14%）
NASDAQ 17,436.10USD（−32.23　−0.18%）
米10年債利回　4.284%（+0.065+1.54%）

東京時間、日本の長期国債利回りが上昇幅を拡大する中、ドル円は１４７円前半で上値重く推移。
円高を嫌気して日経平均も軟調な推移が続いた。
日本１０年債利回りは、３／1引値ベースで１.５７５％と１６年ぶりの水準まで上昇。

海外時間、トランプ大統領がテレビ番組のインタビューにおいて、「関税政策によって米景気が後退に陥るか否かについて直接的に否定しなかった」
ことで、景気の先行き不安が強まり株は米株は全面安、債券は金利低下、ドル下落の展開。
ドル円は１４６.３３まで下落後、１４６円手前でサポートされると１４７円台を回復。
その他、個別ではテスラ株が大幅に下落、前日比で１５％急落。イーロンマスク率いる政府効率化省による抗議活動が重しとなった。

【本日のマーケット展開予想】
昨日の海外マーケットにて、トランプ大統領の関税政策が景気を下押しするとの思惑から、株価が大きく下落したことを受けて本日も日本株は下落してすることが予想される。また、日銀の利上げ観測の強まりから日本長期国債が１６年ぶりの水準まで上昇するなど、円高基調が続いていることから、この流れを引き継いて上値重く推移すると予想。ドル円は１４６円をサポートできるかに注目。

NIKKEI：37028.27（0.38%）
TOPIX：2700.76（-0.29%）
NYダウ：41911.71（-2.08%）
S＆P:5614.56（-2.70）
米国１０年債利回：4.2264%（-0.092）
日本１０年債利回：1.575 %（0.055）

米雇用統計の公表を控えドル円は上値重く推移し、徐々に下値を切り下げる展開。日本株もリスクオフムードの中下落。
一時、１４８円前半で切り返したが、午後にかけて１４７円半ばまで反落。
トランプ政権はカナダとメキシコへの２５％の追加関税に関して大規模な救済措置を認めると発表したが、関税政策の不透明感は拭えず、米国株が下落したことを受けて日経平均株価はも約半年ぶりの水準に落ち込んだ。
発表された、米国雇用統計は、非農業部門雇用者数は１５万１０００人増加と、予想の１６万人増を下回り、失業率は４．１％と、１月の４．０％から上昇。
雇用統計前後で上下するも、ドル円は１４７．９９円で横ばいで推移した。一方、ユーロは対ドルで、０．６％高の１．０８４５ドルとなった。米雇用統計の発表を受け一時、４カ月ぶりの高値となる１．０８８８ドルを記録。
米国による利下げが、年内３回に織り込まれる中、市場は金利低下、株は反発する展開となった。

NIKKEI：36887.17（-2.17%）
TOPIX：2708.59（-.156%）
NYダウ：42801.72（+0.52%）
S＆P:5770.20（+0.55%）
米国１０年債利回：4.3050%（0.00）
日本１０年債利回：1.5200（+0.005）

年初からS＆P500をはじめ、アメリカ株の軟調な推移が続き、３月に入ってから５％程度下落しております。
更にはドル建で保有している場合、足ともの円高がダブルパンチとなり資産額が大きく減っている方も多いと思います。
足ともとなぜS＆P500が下落しているのか、要因をまとめました。

１.米国経済の減速懸念
最近の米国の経済データでは、製造業の受注が急減したり、民間部門の雇用者数の勢いが減速するなど米国経済の減速が目立ちます。
その理由が、米国の中央銀行であるFRBが高い政策金利を維持しており、高金利環境が続いていることが挙げられます。
高金利環境においては、経済の血液であるお金の循環が悪くなり経済活動が減速しますし、株などリスク資産への投資も手控えられてしまいます。
景気を支える為には政策金利を低くしてお金の循環を良くすれば米国経済は回復するのですが、ここで問題になるのがインフレです。
インフレを抑え込むためには高金利環境を維持する必要があるのです。
本当は景気を支えるために金利を低く誘導したいけど、インフレが収まるまでは高金利を維持しなければならない「ジレンマ」に陥っているのです。

２．予測不能なトランプ大統領
トランプ大統領は就任後、矢継ぎ早に各国への関税政策を打ち出しており、既に中国、メキシコ、カナダに関税を課しております。
今後も幅広い貿易相手国に関税を課すことが予想されます。
その他、ウクライナとの鉱物資源協定の合意協議が決裂したことで、西側諸国との分裂が浮き彫りとなる等、世界の枠組みからの孤立が目立ちます。
これら、トランプ大統領の大立ち回りが投資家心理を悪化させております。

３．ハイテク分野、テック分野の株の下落
S＆P５００指数におけるテクノロジー関連企業の割合は４０％〜５０％とも言われており、昨年までS＆P５００指数の上昇に大きく貢献してきました。
しかし、中国のDeepSeakの台頭による米国AI産業のバリュー低下や、それに付随する半導体関連株、ハイテク関連株が昨年まで大きく上昇した分の調整局面に入っています。

４．欧州株指数の上昇
ドイツ政府がインフラや防衛費に約１兆ドル規模の支出を決め、欧州中央銀行が政策金利を引き下げるなど、経済刺激作が次々と打ち出されており、欧州の経済成長が加速すると思惑から、欧州株指数に買いが入っておりおります。
機関投資家をはじめ、世界の投資マネーが米国から欧州へとシフトしていることも米株の下落に繋がっていると思われます。

反対にS＆P５００が反発しうる要件としては、①米国経済指標の復調➕インフレの落ち着き、②トランプ大統領の関税政策に目処がつく、③ロシアウクライナの停戦、④ハイテク分野の調整が終了する、等が挙げられます。

これ等に関連したニュースには今後も注目が必要です。

これまで全く意識してこなかった銀行預金に利息がつく、「金利のある世界」がやってきました。
そんな中、どの銀行に預け入れすればお得なのか分析し、お金に対するリテラシーを高めていきたいと思います。

日本では物価の高騰を抑制する為に、日本銀行が政策金利を引き上げる「利上げ」を進めております。
これにより、日本にも「金利がある世界」が到来した。
「金利のある世界」では、お金の貸し借りに発生する利息が増えます。
その中でも、最も身近なものが預金金利です。
これまでは雀の涙ほどしかもらえなかった銀行預金の利息でも「金利のある世界では」お金を増やすことができるのです。
もちろん、預金金利がもらえるメリットばかりではなく、住宅ローン金利や会社を経営する為の借入利息も大きくなるデメリットもありますから、金融リテラシーを高めることでより良いお金の運用方法を知っていきましょう。

日本ではバブル崩壊後、景気を支える為に市場の金利をゼロに近づけることでお金の循環を良くする政策、所謂「ゼロ金利政策」を実施してきました。
一時は景気回復期待とともにゼロ金利政策の解除を試みたものの、アジア通貨危機やリーマンショックといった世界的な同時不況が訪れ、日本は世界で初めてマイナス金利を導入するなど長きに渡り低金利水準が続いてきました。
銀行の普通預金に１年に数十円の利息しか付与されなかったのはこのゼロ金利政策が理由ですね。

その背景には、不景気によるデフレがあったわけですが、世界的なエネルギー価格の上昇や円安、人手不足により、日本でもインフレが起きております。そのインフレを抑制するために日本の中央銀行である日本銀行は、２０２４年３月にマイナス金利政策解除と同年7月に０.２５％への利上を実施し、２０２５年１月には０.５０％へと政策金利を引き上げました。更に、今後も利上げが続くことが予想されております。
これにより、普通預金にもまとまった金額の金利が付与される世界が来たわけです。
バブル崩壊の年に生まれ、失われた３０年しか知らない私にとっては感慨深いものがあります。

前置きが長くなりましが、どの銀行に預金を預けるのが良いか分析していきましょう。（調べは２０２５年３月７日時点）

１位　東京スター銀行　金利：０.６％（通常０.２％が条件を満たすと０.６％）
条件：以下のいずれかを満たす
①東京スター銀行を給与振込や年金受取の口座に指定、②資産運用商品を300万円以上保有かつNISA口座保有し、投資信託を購入。
その他特典
コンビニATMの出金手数料は、月8回までなら24時間365日いつでも無料

２位　auじぶん銀行　金利：０.４１％（通常０.２１％が条件を満たす場合０.４１％）
条件：以下の全てを満たす場合
①三菱UFJ eスマート証券とauじぶん銀行の口座を連携する「auマネーコネクト」を設定すると+年0.10％。②「au PAY カード」の利用代金をauじぶん銀行の口座から引き落とされると＋年0.05％（対象月の普通預金平均残高が上乗せ対象）。③「au PAY アプリ」とauじぶん銀行の口座を連携すると+年0.05％。

３位　SBI新生銀行　金利：０.４０％（条件を満たし、ステップアッププログラムでダイヤモンドクラスになると０.４０％）
条件：SBI証券との口座連携サービス「SBI新生コネクト」を利用（SBI証券口座を保有すれば投信や証券を購入しなくても連携を行うだけでOK）
その他特典
他行あて振込手数料が月10回まで無料、セブン銀行でのATM引き出しは何度でも手数料無料

４位　あおぞら銀行　金利：０.３５％（条件必要なし）
その他特典
郵便局内に設置されている「ゆうちょ銀行ATM」なら365日いつでも手数料無料なほか、一部のファミリーマートなどに設置されている「ゆうちょ銀行ATM」も平日8:45～18:00、土曜日9:00～14:00は手数料無料

５位　楽天銀行　金利：０.２８％（「楽天証券」との口座連携サービス「マネーブリッジ」を利用する場合０.２８％）
条件：「楽天証券」との口座連携サービス「マネーブリッジ」を利用
その他：1 300万円を超えた分の普通預金は金利0.22％の適用。

６位　イオン銀行　金利：０.２２％（イオン銀行Myステージ」のゴールドステージの場合）
７位　SBI新生銀行　金利：０.２１％（ステップアッププログラム」でスタンダード、シルバー、ゴールド、プラチナの場合の金利）
７位　イオン銀行　金利：０.２１％（イオン銀行Myステージ」のシルバーステージの場合）
７位　住信SBIネット銀行：金利０.２１％（SBI証券の証券口座と連携する「SBIハイブリッド預金の場合）

参考：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の普通預金金利が一律で０.２０％

１位の東京スター銀行は、年金、給与の受け取り口座に指定するだけで０.６０％の金利がもらえるのはかなりお得に感じます。
２位のauじぶん銀行は、au経済圏の方には有利ですが、少し条件が多いですね。証券口座も支払いも全てauにしなければなりません。
３位のSBI新生銀行はSBI証券との口座連携だけで０.４０％がもらえるので条件的にも簡単です。
ネット証券はSBIか楽天で口座開設する方が多いと思いますので、投資信託や投資をご検討している方にはお勧めです。

このように同じ普通預金金利でも、０.２０％〜０.６０％と開きが現れます。
人件費を抑えることができるネットバンキンが優位に立っていることがわかります。
反対に三菱UFJをはじめ大手メガバンクは人件費が高い分、サービスが良いのでは？と思うかもしれませんが、決してそんなことはありません。
店頭で手数料の高い金融商品をお勧めされるのが多いので、しっかりと調べて金利が高いネット銀行を選ぶことをお勧めします。

個人的には、SBI新生銀行のダイヤモンドクラスがお勧めです。
新生銀行とSBI証券を連携するだけで、ダイヤモンドクラスの条件をクリアできるので達成条件は比較的簡単です。
また、SBI証券には信託報酬が低い優秀な投資信託商品が揃っていることから、NISAを始めたいと思っているのであればSBI証券での口座開設も視野に新生銀行を選ぶのが良いと思います。
その他にも、「他行宛振込手数料が月10回まで無料、セブン銀行でのATM引き出しは何度でも手数料無料」といった利便性の高い特典もついている為、銀行に支払う手数料は限りなく少なく抑えることができます。

年初から日本銀行の要人は、足元のインフレ状況や春闘での賃上げ要請の内容を見て、継続的な利上げが妥当との見解をしていることから、引き続き日本の金利上昇の流れは続くことが予想されています。現に、日本の長期国債の利回りは２００８年以来の水準まで上昇しおり、プロの投資家たちも日本の金利上昇を織り込んでおります。
ただ、気をつけなければいけないのは、日本のインフレは景景気は良くないにも関わらず原材料の高騰や人で不足が原因で発生するコストプッシュ型のインフレであることです。
本来、好景気でのインフレは、①経済が成長する、②人件費が上がる、③給料が上がる、④物を買う需要が増える、⑤需要が増えて物価が上がる
このように給料が上がり、消費が増えることによって発生します。
しかし、今の日本では、世界的な世界的なエネルギーの高騰且つ、円安のダブルパンチでガソリンや電気代が上昇しており、給料の上がり幅よりもインフレ先行して深刻化してしまっている、俗に言う「スタグフレーション」という環境にあります。
スタグフレーションが続けば、日本銀行も政策の舵取りが非常に難しくなります、再び不景気に舞い戻ってしまう可能性だってあります。
だからこそ対策をしてご自身のお金を増やす方法を考えて実践していく必要があります。
その一つとして最も身近なのが銀行預金です。
ゼロ金利環境下では雀の涙ほどしかもらえなかった預金利息が、金利がある世界では違います。
お金はお金が好きな人の場所に集まりますから、より高い金利、より良い投資先を探そうとする人の元へとお金が集まります。
たかが普通預金、されど普通預金、一時が万事です。
お金に対するアンテナを高くするきっかけにしてもらい、金利のある世界に備えましょう。

東京時間、トランプ大統領がメキシコ、カナダへの一部関税を免除するとの期待から米株が反発したことを受けて日本株も堅調な推移となる中、日本長期国債利回りが１.５％と１５年９ヶ月ぶりの高水準まで上昇するとドル円は１４９円台で上値重く推移。
かかる中、連合の傘下労働組合による春闘での賃上げ要求が６.０９％と高水準となったことが伝わると、日銀の利上げ折り込みが意識されドル円は１４８円台へと下落。日本株も先物取引で大きく下落した。
海外時間、トランプ大統領がUSMCAの枠組みでのメキシコ、カナダへの関税を４月２日まで延長すると発表するも材料出尽くし感から株は売られ、リスクオフムードと日米金利差の縮小からドル円は１４７円台へと下げた。

NIKKEI：37704.93（+0.77%）
TOPIX：2751.41（1.22%）
NYダウ：42579.08（-2.25%）
S＆P:5738.52（-1.78）
米国１０年債利回：4.2918（+0.025）
日本１０年債利回：1.518%（+0.004）

東京時間、日銀内田副総裁は、日銀の経済・物価見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を改めて表明し、想定される利上げペースであれば、「経済の反応を確認しながら進めていける」と語った。
内田副総裁の発言には注目が集まっていたがこれまでのスタンスに沿った内容となり無難に通過したことで安心感が広がり株は底堅く推移。
ドル円は一時１５０円台を回復する場面もあったが、次第に上値が重い展開となり１４９円前半へと下落。

海外、発表された米ＡＤＰ雇用統計は民間部門雇用者数は７万７０００人増加。伸びは大幅に鈍化し、７カ月ぶりの低水準となった。１月分は１８万３０００人増から１８万６０００人増に上方修正。業種別では、商業・運輸、医療、教育、情報の各部門で減少した一方、建設業が２万６０００人、製造業が１万８０００人、レジャー・接客業が４万１０００人、それぞれ増加。

２月のISM非製造業総合指数は５３．５と、前月の５２．８から上昇。価格指数が上昇し、最近みられる工場での原材料価格の急騰と相まって、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。新規受注指数は５２．２と、前月の５１．３から上昇。これを受け、価格指数は６２．６と、前月の６０．４から上昇した。供給業者の納入を示す指数は５３．４と、前月の５３．０から上昇。雇用指数は５３．９と、前月の５２．３から上昇。

経済指標は強弱まちまちとなったが、トランプ大統領が４日に課した、メキシコ、カナダへの関税について一部を延長すると発言したことや、ウクライナが米国との交渉を再開するとの思惑から安心感が漂い、株は反発。

為替は、ドイツの借り入れ上限「債務ブレーキ」改革によって欧州の成長見通しが改善したことでユーロが対ドルで４カ月ぶり高値を更新。
ユーロドルの上昇がドル安を牽引する中、関税やインフレが経済に与える影響による先行き不透明感からドルは大半の通貨に対し下落し、ドル円も１４９円を割り込んだ。

NIKKEI：37418.24（+0.23%）
TOPIX：2718.21（+0.30%）
NYダウ：43006.59（+1.14%）
S＆P:5842.63（+1.12%）
米国１０年債利回：4.2766%（+0.067）

４日、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が脱炭素に向けた金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの離脱を決めたと発表。
トランプ政権下で、ＮＺＢＡへの加盟が化石燃料企業への融資削減につながる場合には反トラスト法（独占禁止法）に抵触する恐れがあると指摘される可能性があることから、離脱を決めたとされる。

トランプ米新大統領は大統領就任後、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決める大統領令へ早々に署名した。
再生可能エネルギーへの政府支援を大幅に縮小する一方、自国内の化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくる」と宣言する等、化石燃料の生産拡大を最優先事項としている。
また、国家環境政策法(NEPA)に基づく規制を緩和することでLNG輸出を強化し、世界的なエネルギーリーダーとしての地位を強化しつつ、安全保障を強固なもにする狙いがある。

他にも、世界基準を無視して温室効果ガスを排出し続ける中国が、再生可能エネルギーや電気自動車の市場の恩恵を受け、部品や素材に必要な重要鉱物の国際的な供給網を握っていることから、脱炭素の流れを止めることで中国経済を抑え込む狙いもある。

エネルギー事業においては、様々な利権と思惑が絡み合っていることが分かる。

エネルギー輸入国として、多方面の関与を維持することが合理的な選択とされる中、三井住友フィナンシャルグループの判断はトランプ政権へのコミットが伺える。
他方で脱炭素にコミットする企業や、アメリカで水素エネルギー開発の補助金を受ける企業、中国でのEV産業に依存している企業など、これまでの脱炭素の恩恵を受けた企業にとっては逆風となろう。
グローバルに根差した企業が難しい舵取りを要求される中、先陣を切った三井住友フィナンシャルグループの経営が英断か否か注目したい。

東京時間、週末の米株の反落の流れを受けて日本株も下落してスタートすると、ドル円も１４９円半ばで上値重く推移。
その他、ユーロが対ドルで３カ月ぶりの高値を更新した。
ドイツ次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党は、５０００億ドルのインフラ基金設立と借り入れ規則の全面見直しで合意したことに加え、アメリカとウクライナが鉱物資源の権益に関する協定に署名する見通しとの報を受けて上昇幅を伸ばした。
ユーロドルの上昇がドルの下落を牽引する中、トランプ政権が予定通り、メキシコ、カナダ、中国に関税を課したことも重しとんりドルは続落。
ドル円は一時１４８円前半まで下落。

NIKKEI：37331.18（-1.20%）
TOPIX：2710.18（-0.71%）
NYダウ：42520.99（-1.55%）
S＆P:5778.15（1.22%）
米国１０年債利回：4.2080%（+0.028）
日本１０年債利回：1.411%（-0.012）

東京時間は先週末の米株の反発を受けて、リスクオンの展開となり日経、TOPIXともに上昇。
ドル円は１５０円台で方向感を欠く展開となった。
米国のISM製造業PMIは好景と不景の節目である５０を上回るも、市場予想を下回り景気の後退が意識された。
また、トランプ大統領が予定通りメキシコとカナダに関税を発動すると明言したことで、リスク資産は下落、債権買いが進んだ。
ドル円は欧州時間に１５１円台を回復するも、方向感を書きながら次第に上値が重くなり１５０円前半で取引を終えた。
明け方に１５０円を割り込むと、１４９円半ばまで下落する値動きの荒い展開。

NIKKEI：37785.47（+1.7%）
TOPIX：2729.56（+1.77）
NYダウ：4319.24（-1.48）
S＆P:5859.72（-1.76）
米国１０年債利回：4.1475%（-0.082）
日本１０年債利回：1.401%（-0.003）