市場概況
日本市場
日経平均株価：53,846.87円（前週末比 ▲0.38％）
TOPIX：3,629.70（前週末比 ▲0.79％）
日本10年国債利回り：2.26％（前週末比 ＋3.67％）
今週の日本株式市場は、海外要因と為替動向に振らされる展開となった。週前半は、トランプ大統領が欧州に対して追加関税を課す可能性に言及したことで、世界的な貿易摩擦再燃への警戒感が強まり、投資家のリスク回避姿勢が拡大し、日本株も外需関連株を中心に売りが先行しました。
その後トランプ大統領は欧州への追加関税方針を早期に撤回し、過度な通商摩擦への懸念が後退したことで、米国株式市場が反発し、日本株にも買い戻しが入る場面がみられ、市場では、トランプ政権の発言が交渉カードとしての性格を持つとの見方も改めて意識さました。
国内では日銀金融政策決定会合が開催されたが、市場が一部で警戒していた追加利上げの示唆は見送られ、金融政策の現状維持が確認されたことで、金利面からの株式市場への直接的な圧迫は限定的となったものの、明確な金融正常化の方向性が示されなかったことで、相場を積極的に押し上げる材料にもなりました。
こうした中、23日の米国時間には米国当局による為替レートチェックが入ったと伝わり、為替市場では円安是正への警戒感が急速に高り。ドル円は一時円高方向へ振れ、これを受けて日経平均先物は下落しております。
米国市場
S&P500：6,915.61（前週末比 ▲0.36％）
NYダウ：49,098.71（前週末比 ▲0.53％）
ナスダック総合：23,501.24（前週末比 ▲0.06％）
米国10年国債利回り：4.14％前後（前週末比 ▲2.02％）
今週の米国株式市場は、トランプ大統領の通商政策を巡る発言とその修正、さらに金利・為替動向を背景に、神経質な展開となりました。週前半は、トランプ大統領が欧州に対して追加関税を課す可能性に言及したことで、貿易摩擦再燃への警戒感が強まり、投資家のリスク回避姿勢が拡大し、グローバル展開する企業や景気敏感株を中心に売りが先行し、主要株価指数は軟調に推移しました。
しかしその後、大統領は欧州への追加関税方針を速やかに撤回し、市場では交渉を有利に進めるための発言との受け止めが広がり、過度な警戒感が後退すろと、株式市場は買い戻しが進み、主要指数は下落幅を縮小するなど、値動きの荒い展開となっています。
債券市場では、安全資産志向の高まりを背景に米国10年国債利回りが低下し、4％台前半まで水準を切り下しました。インフレ鈍化への期待が意識される一方、FRBの金融政策の先行きについては明確な方向感が出にくく、金利低下が株価の押し上げ要因となる場面は限定的でした。
為替市場では、米国当局による為替動向への監視姿勢が意識され、ドル高の勢いは一服し、こうした環境の中で、株式市場は材料難の様相も強まり、積極的なリスクテイクは手控えられています。
為替市場
始値（週初）：157.85円
高値（週内）：159.22円
安値（週内）：155.62円
終値（週末）：155.71円
今週の為替市場では、円高・円安要因が交錯し、方向感に欠ける展開となりました。週前半は日銀金融政策決定会合を控え、追加利上げへの警戒が意識されましたが、結果的に日銀は積極的な利上げ姿勢を示さず、金融緩和的な環境が当面維持されるとの見方が広がったことで、円売りが進み、ドル円は一時円安基調となりました。
また、高市首相による解散総選挙への期待が浮上したことで、積極財政への思惑が意識され、円安圧力が継続する場面もありましたが、週後半には、米国時間に米国当局による為替レートチェックが入ったと伝わり、円安是正への警戒感が急速に拡大し、ドル円は円高方向へと反転しております。
📅 来週の重要イベント
1月26日（月）
・日本：景気一致指数・改定値、景気先行指数・改定値（11月分）発表予定 ★（重要度★）
・独：IFO企業景況感指数（1月）発表予定 ★★
・米国：耐久財受注（11月、前月比）発表予定 ★★
1月27日（火）
・米国：ケース・シラー住宅価格指数（11月）・住宅価格指数（前月比）・リッチモンド連銀製造業指数・消費者信頼感指数など発表予定 ★★
・日本：企業向けサービス価格指数（12月） ★（重要度★）
・米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目（金融政策決定会合）開始 ★★
1月28日（水）
🌟 最大の注目イベント
・米国：FOMC政策金利発表（据え置き予想）＆パウエルFRB議長会見 ★★★
・日銀：金融政策決定会合議事要旨公表 ★★★（イベントとして注目）
・カナダ：政策金利発表 ★★★
・オーストラリア・主要CPI（消費者物価指数）発表予定 ★★
1月29日（木）
・日本：対外・対内証券売買契約状況ほか
・オーストラリア：輸入物価指数
・豪州中央銀行（RBA）政策金利発表（予定）
（※豪RBAについて一部カレンダーで言及あり）
1月30日（金）
・米国：PPI（生産者物価指数、12月）発表予定
・欧州：ドイツGDP速報値・ユーロ圏関連統計
・日本・米国・欧州の付随指標発表の可能性あり
来週の相場展開予想
来週の金融市場は、FOMCを通じたFRBの政策スタンス見極めが最大の焦点となります。足元の米インフレ指標は落ち着きを見せているものの、FRBとしては早期利下げに対する過度な期待を市場に織り込ませない姿勢を維持するとみられます。政策金利の据え置きが予想される中でも、パウエルFRB議長の会見内容次第では、金利や株式市場の変動が大きくなる可能性があります。
為替市場では、米国当局による為替レートチェックを受け、ドル高を強く容認しない雰囲気が意識されています。このため、ドル円は上値の重い展開が続き、もう一段の円高方向への調整が進む可能性があります。円高が進行した場合、日本株にとっては逆風となり、特に輸出関連株を中心に下押し圧力がかかる展開が想定されます。
一方、国内政治では衆院解散総選挙を巡り、高市首相率いる自民党への期待が根強く残っています。積極財政への思惑が意識される局面では、日本株の中期的な下支え要因となりやすく、株価が下落したタイミングでは押し目買いが入りやすい地合いも想定されます。
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