9月FOMCの概要
米連邦公開市場委員会（FOMC）は、9月16〜17日の会合で政策金利を0.25％引き下げ、4.00〜4.25％に設定しました。これは今年初の利下げであり、長期にわたる金融引き締め局面からの転換点といえます。声明では、「経済活動はやや抑制された」 とし、成長や雇用リスクをより重視する姿勢が明確になりました。
インフレと雇用の状況
インフレ動向
- 総合PCE（個人消費支出物価指数）：前年比 +2.7％。食品・エネルギーの変動要因を含むため、依然として変動幅は大きい。
- コアPCE：前年比 +2.9％。サービス分野の価格上昇は緩やかですが、モノのインフレは再び加速気味。
- 関税の影響：輸入品価格に一時的な上昇圧力。持続的なインフレ要因になるかは不透明。
- インフレ期待：消費者・市場の長期的期待はおおむね2％に収れん。FRBの信認は維持されている。
雇用市場の動向
- 失業率：8月時点で 4.3％ に上昇。前年より悪化。
- 新規雇用増：直近3カ月の平均で 月2.9万人増 と大幅減速。過去1年間の雇用ペース（数十万人単位）から急低下。
- 労働参加率：低下傾向。移民減少が労働供給を制約。
- 賃金上昇率：ピークアウト傾向が見られ、賃金主導のインフレ圧力は弱まっている。
→ 総じて、インフレは依然2％を上回るが、雇用市場は明確に減速しており、FRBが利下げに踏み切った背景といえる。
FOMC声明文の要点
声明文からは、FRBのスタンスの変化が鮮明に読み取れます。
- 景気認識：「経済活動はやや抑制された。消費支出の伸びは鈍化」
- 雇用認識：「雇用の伸びは大幅に減速。失業率は上昇」
- インフレ認識：「依然として高止まりしているが、過去1年でかなり鈍化」
- リスク評価：インフレ上振れリスクと失業率上昇リスクのバランスを強調。
- 金融政策方針：「利下げは開始したが、今後はデータと見通しに基づき判断」「あらかじめ決められた軌道はない」
- 資産縮小（QT）：国債・MBS保有の縮小を継続。
パウエル議長の記者会見ポイント
- 雇用市場の変化
労働需給は緩和。失業率上昇を注視。 - インフレ見通し
モノ価格は関税で一時的に押し上げられるが、長期的トレンドは鈍化基調。 - 政策スタンス
利下げは「データ次第」。会合ごとに柔軟に判断。 - 中立金利意識
過度な引き締め回避を意識し、金融環境を中立的水準へ近づける。
来年以降の利下げ見通し（SEP：経済予測）
FOMC参加者の「ドットチャート（政策金利見通し）」
| 年 | 政策金利中央値（年末時点） |
|---|---|
| 2025年末 | 約3.6％ |
| 2026年末 | 約3.4％ |
| 2027年末 | 約3.1％ |
| 長期 | 約3.0％ |
- 2025年：年内にあと2回の利下げが想定
- 2026年：1回程度の利下げを見込む
- 2027年以降：中立金利3％前後で収束へ
市場では「2025年の追加利下げ」を強く織り込む一方、2026年以降はインフレ・雇用次第とする慎重な見方が優勢です。
今後の注目点とリスク
- インフレ動向：サービス価格・関税の影響
- 雇用市場：失業率上昇が景気後退に発展するか
- 外部要因：地政学リスクやエネルギー価格の変動
- FRBの政策判断：データ次第で利下げペース加速 or 停止の可能性
まとめ
今回のFOMCは、インフレ抑制から景気・雇用への配慮へと軸足を移す転換点となりました。
年内の追加利下げは濃厚で、来年以降も緩やかな金利低下が予想されます。ただし、利下げペースはインフレ・雇用データに大きく左右されるため、投資家にとっては毎回のFOMCと経済指標が相場を動かす最大のカタリストとなるでしょう。
コメント