市場概況（時短マーケットアップデート）
日経平均株価 終値：38,885.15円（前日比 +348.41円／+0.90%）
TOPIX 終値：2,808.35（前日比 +21.40／+0.77%）
日本10年国債利回り 引け値：1.445％（前日比−0.029／−1.97%）
S&P 500 終値：5,980.87（前日比 −1.85／−0.03%）
ダウ平均 終値：42,171.66（前日比 −44.14／−0.10%）
ナスダック総合 終値：19,546.27（前日比 +25.18／+0.13%）
米10年国債利回り 引け値：4.391% （前日比+0.004／0.09%）
FOMC予想通り政策据え置き、タカ派姿勢維持
連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を据え置き、4.25-4.50％に決定しました。前回の失業率やインフレ上昇リスクを判断していくとの文言を削除し、「失業率は引き続き低く、労働市場は依然堅調」とした他、経済見通しにおける不透明感は低下したが依然高いとの判断を示しました。パウエルFRB議長は会見で、関税を巡る不透明感は4月がピークだったと指摘しております。
●声明の修正点
■失業率：引き続き低い←前回：ここ最近低水準で安定
■経済見通しの不確実性：低下したが依然高い←一段と上昇した
■（委員会は）失業率の上昇、インフレの上昇リスクを判断していくとの文言を削除
経済見通し 政策金利見通し
注目となっていた金融当局者の見通しでは、今年の国内総生産（GDP）予想を前回＋1.7％から＋1.4％成長に引下げ、コアPCEインフレは3.1％と、2.8％から引き上げられました。また、金利予想では、10メンバーが年2回の利下げ予想し、7メンバーが年内の利下げなしと、見解は分かれた格好です。
パルエル議長 発言まとめ
パルエル議長は不透明性が高まる中、経済は引き続き堅調だとの見方を示したほか、今後数カ月はインフレを想定しており、政策決定で考慮するべきだと、引き続きタカ派姿勢を維持しており、金利は高くなく、幾分引き締め的だと指摘しました。そのほか、中東情勢による燃料価格上昇の可能性を指摘したが、利上げが基本シナリオではないことに間違いはないと強調しております。
また、現状で金利の確かな軌道を想定することは困難で、政策判断する前に、関税によるインフレへの影響を見極めたいとしています。
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