【初心者向け】2025.6.2（ドル円１４２円へ半ばへ下落）米株3指数上昇！でも為替は逆行、その理由とは？トレード方針はドル円ロング継続！

市場概況（時短マーケットアップデート）
1. ISM製造業景況指数（2025年5月）
ドル円の今後の展望とトレード方針
今日の注目テーマ：日本金利の動向（明日の日本１０年債入札）

市場概況（時短マーケットアップデート）

日経平均株価：終値：37,470.67円　前日比：-494.43円（-1.30%）
TOPIX：　　　終値：2,777.29　前日比：-24.28（-0.87%）
日本10年国債：終値：1.513%　前日比：+0.004%（+0.01%）

S&P500：終値：5,935.94　前日比：＋24.25（＋0.4%）
NYダウ：終値：42,305.48　前日比：＋35.41（＋0.1%）
ナスダック：終値：19,242.61　前日比：＋128.85（＋0.7%）

ドル円
終値（クローズ）：142.70円（前日比 -1.29円、-0.90%）
高値：144.13円
安値：142.55円

出典：ロイター

先週末、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発表したことや、中国との貿易戦争再燃が嫌気されで、株式市場は重たい雰囲気でスタートしました。また、5月ISM製造業景況指数が市場予想を下回ったことを受けて下げ幅を拡大する場面もありましたが、「トランプ大統領と中国の習近平国家主席が週内にも電話会談を行う可能性がある」と伝わると半導体銘柄中心に反発しました。
セクター別では、半導体・同製造装置が大きく上昇したほかエネルギー、食・生活必需品小売が上昇し、米国株は３指数揃って上昇しました。

ドル円は、アジア時間からの円高地合いが続き、１４３円を割り込むと１４２円５５銭の安値をつけました。更なる下落はなかったものの、円高水準での推移が続きました。

ISM製造業景況指数（2025年5月）

総合指数（PMI）：48.5%（前月比 -0.2ポイント）
- 3か月連続で50%を下回り、製造業の縮小を示しています。

🧾 主な構成指

新規受注：47.6%（前月比 +0.4ポイント）
生産：45.4%（前月比 +1.4ポイント）
雇用：46.8%（前月比 +0.3ポイント）
入荷遅延：56.1%（前月比 +0.9ポイント）
在庫：46.7%（前月比 -4.1ポイント）
輸入：39.9%（前月比 -7.2ポイント）
新規輸出受注：40.1%（前月比 -3.0ポイント）
価格：69.4%（前月比 -0.4ポイント）

出典：ISM公式レポート

ドル円の今後の展望とトレード方針

引き続き、トランプ大統領の関税政策には注目が集まりますが、既にマーケット参加者のトランプ関税に対する反応は薄れてきているように見えます。
その背景には、米国政権の真の目的は「中国の封じ込め」であり、目的が明確になっていることで不透明感が減ってきていることがあると思います。

そんな中、ドル円は日本とアメリカの金融政策に注目が移りつつあります。
日米の中央銀行は関税の影響が未知数の中で、金融政策の変更を遅らせる姿勢を見せており、しばらくは方向感が出づらいため、既存のレンジ水準１４０ー１５０円を上下に大きく越える展開は予想していません。
トレーディング方針はドル円ロングポジションを継続する方針です。

USDJPY 買いポジションオーダー
143.00 BID　買い指値（直近安値水準）← 昨日水準に到達したため約定
140.00 S/L　損切り水準（年初来サポート水準）
148.00 P/L　利益確定水準（５月高値水準）

今日の注目テーマ：日本金利の動向（明日の日本１０年債入札）

本日は、日本１０年国債の入札を控えております。
本日の市場では、明日の日本国債の入札を睨んで日本国債金利が上昇し、日本金利の上昇が円高に作用した側面もあることから、市場では国債入札に対して注目が集まっています。

日本国債の入札とは

日本国債の入札とは、日本政府が資金を調達するために国債を発行し、金融機関などに販売するための「競争入札」のことです。
政府は、公共事業や社会保障などの財源をまかなう必要があるため、定期的に国債を発行しています。

入札は、財務省が事前に日程や条件を決めて行い、銀行や証券会社などの金融機関が参加します。
参加者は購入価格や利回りを提示し、その中から有利な条件を提示したものが落札されます。
これにより、政府は必要な資金を調達することができます。

なぜ国債の入札が注目されるのか

これまで、金融緩和政策の一環で日本銀行が大量に国債を買い支えることで、国債市場は安定していました。
しかし、昨年から日本銀行は金融緩和政策を徐々に調節しており、国債を買い入れる量も減らしています。その他にも、日本長期国債の最大の保有機関である生命保険会社が、社内のリスク管理や、規制対応などの関係で国債買い入れを減らす方向となっております。

色々な条件が重なり、日本国債の需要が落ちたことで、2025年5月20日に実施された日本の20年利付国債の入札は、2012年以来の低水準となる応札倍率となりました。

📉 入札結果の詳細（2025年5月20日　日本２０年債入札）　

応札倍率：2.5倍（2012年以来の低水準）
最低落札価格：98円15銭（市場予想の99円80銭を大きく下回る）
テール：1円14銭（1987年以来の大きさ）
利回り：2.555%（2000年以来の高水準）参照：ロイター

日本国債需要が低下するとおきること

日本国債の価格が下がると、金利（正確には「利回り」）が上がるという関係があります。
これは、国債の価格と利回りが「逆の動き」をする性質を持っているためです。

たとえば、額面100円の国債があり、毎年1円の利息が支払われるとします。この国債を100円で買えば、利回りはちょうど1％になります。しかし、市場でこの国債が人気を失い、価格が90円まで下がったとします。それでも受け取れる利息は変わらず毎年1円なので、90円で購入した投資家にとっては、より高いリターンを得られることになります。
つまり、利回りは上昇するのです。

このように、国債の価格が下がる（＝売られる）と、それを安く買えるようになり、同じ利息でも相対的にお得になるため、利回りが上昇するという仕組みになっています。逆に、国債の価格が上がれば利回りは下がります。

まとめ

先週の日本２０年国債の弱い入札結果を受けて、財務省が、「今後の国債発行計画を需要に合わせて調整する」と発表したことで、国債の売り圧力は一旦収まりましたが、マーケットは依然「国債需要を見極めたい」というスタンスです。
そのため、明日の１０年債国債の入札と、６月５日の３０年債入札に注目が集まっているということですね。
仮に、入札結果が悪くて債券売りが強まれば、日本金利の上昇につながり円高に作用する可能性があります。

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