時短マーケットアップデート
これだけおさえて！
【日本時間】
米国際貿易裁判所がトランプ政権による関税の大部分の差し止めでリスクオン（株上昇、ドル上昇）
米半導体大手エヌビディア株が決算発表後に時間外取引で４％超上昇
東京エレクトロンなど国内の半導体関連株の上昇
データセンター向け光ファイバーや関連製品の需要が見込まれるフジクラなど電線株にも買いが波及
NＴＴドコモが子会社化する方針を固めたと伝わった住信ＳＢＩネット銀行がはストップ高
米国債裁判所の関税差し止めを受けて、リスクオンムードとなりドル買い、円売り
ドル円は一時、１４６円２８銭まで上昇
トランプ政権が直ちに上訴する姿勢を示し１４５円前半まで下落
【海外時間】
エヌビディア、好決算で株価は一時6.43％高まで上昇し、3.25％高で終了
米国際貿易裁判所がトランプ米大統領の「相互関税」を違法
しかし、トランプ政権が控訴したことで、二審は一審の差し止め判決を一時的に停止することを命じた
トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり
FRBパウエル議長、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し
「金融政策の決定は非政治的な分析に基づいて行われる」
日経：38,432.76 +710.58 +1.88%
TOPIX：2,812.02 +42.51 +1.53%
日本１０年：1.523% +0.005 +0.33%
SP500：5,912.18 +23.62 +0.40%
NYダウ：42,215.73 +117.03 +0.28%
ナスダック：19,175.87 +74.93 +0.39%
米国１０年：4.426% −0.049 −1.09%
ドル円
高値（High）：146.28円
安値（Low）：143.96円
今日のトピック
NTTドコモ、住信SBI銀買収 「経済圏」強化で囲い込み
NTTドコモが、インターネット銀行大手の住信SBIネット銀行を買収する方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。銀行業への進出で携帯電話事業に依存するビジネスモデルから脱却し、自社が持つサービスを相互に結び付けて「経済圏」を強化することで顧客の囲い込みを図る。同日中にも発表する。
通信事業の伸びが競争激化で頭打ちとなる中、携帯各社は決済やポイント付与といったサービスを取り込んで成長を目指す戦略を重視している。ドコモはこれまで金融事業の核とも言える銀行を傘下に持たず、KDDIやソフトバンク、楽天グループの競合3社と比べて出遅れていた。 住信SBIネット銀は東京証券取引所のスタンダード市場に上場しており、3月末時点では三井住友信託銀行とSBIホールディングス（HD）が株式の3分の1超をそれぞれ保有する。ドコモはSBIHDの保有分を買い取り、市場流通分も含めた過半数の株式取得を目指す。三井住友信託銀は引き続き保有する。 ドコモはこれまでも通信事業以外の収益拡大を進めてきた。
引用：共同通信
株主配当や、株主還元の要請が強まる中で、現預金や内部留保を蓄えている大企業が設備投資やMAを増えていく流れは継続すると思われます。
今後の展開 ドル円 トレード方針
引き続き、マーケットの中心は金利動向なので金利を睨みながらの展開になると思います。
その中で、ドル円は、既存レンジ内（１４０ー１５０）で上昇を試す時間帯と見ています。
トランプ大統領の関税劇場については、マーケットも一喜一憂はしなくなってきており、悪材料でつくし感もあるので、米国株、米ドルへの資金流入は徐々に増えると見てます。
１４５円付近では、日本企業のドル売り、円買いが相応に出ていることや、日本長期金２０年、３０年の利回りの上昇を気にしながらもドル円はロング回転方針です。
１４６円を上抜ければ、１５０円をターゲットに上昇する見立てです。
USDJPY ロング回転方針 オーダー
143.00 BID 買い指値
140.00 S/L 損切り水準
148.00 P/L 利益確定水準
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