東京時間
日経平均株価は、前週末比３７１円０６銭高の３万７５３１円５３銭と続伸し高値で取引を終えた。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１６．３９ポイント高の２７５１．９１ポイント上昇した。
トランプ米大統領がＥＵ（欧州連合）からの輸入品への５０％関税の発動を７月９日まで延期することを決めたと伝わったことや、日本製鉄によるＵＳスチールへの買収承認が好感された。
ドル円は、トランプ大統領のEU関税延長の発表をうけて、一時１４３円前半へ急上昇したが、仲値にかけてドル売り、円買いが強まる次第に上値が重くなった。
また、次第にユーロや豪ドルなどの上昇がドル売りを牽引するとドル円も１４２円前半へ下落。
しかし、下値を攻める動きもなく売り一巡後は１４２円後半へと反発。
商船三井ー中国の造船企業への液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の新規発注を当面見送り
商船三井、ＬＮＧ運搬船の発注国「慎重に判断」 報道受けコメント
［東京 ２６日 ロイター］ – 商船三井(9104.T)は２６日、同社が中国の造船企業への液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の新規発注を当面見送り、韓国に振り向ける方針との一部報道に対するコメントを発表し「現在の地政学的リスクを踏まえた上で、ＬＮＧ船の新規発注については引き続き慎重に発注先を判断していく」とした。
同社は、高品質なＬＮＧ船を建造可能な造船所は世界でも限られており「調達先の多様化・柔軟性を確保するためには、中国造船所は重要なパートナーであることに変わりはない」と説明。トランプ米政権が中国で建造された船舶に入港料を賦課したことなどから、世界の多くの海運会社が動向を注視している段階だと指摘した。
同社はコメントで、今後の米国の政策動向、地政学的リスクを総合的に勘案しつつ「これまで同様、韓国造船所に加え、当社の品質・安全基準を満たす中国造船所の起用を慎重に見極めながら引き続き検討していく」とした。
トランプ大統領が、関税を「出したり、引いたり、出したり、引いたり」とやっていますが、関税をテコにした各国とのディールの他にも、中国経済との分断（デカップリング）という文脈での効果が大きいと思われ、商船三井の動きはその最たるではないでしょうか。
自分が、会社の経営者だとしましょう。
「トランプ大統領の狙いが中国経済の抑圧だとすれば、今は関税猶予などを設けて交渉を進めているが、今後はどうなるかわからない。」
「経済安全保障の観点から中国との対立は続くと思えば、中国への投資は一旦控えた方がよさそうだ！」
という判断をするのが合理的ですよね。
つまり、関税以外にも中国への投資抑制という効果を生み出しているのです。
実はこの流れは今に始まったことではありません。
１９８０年代から２０００年にかけて中国が世界の工場として成長する中で、安価な人件費を求めて参入した外資系企業が日本を含めて大量にいます。
しかし、近年では人件費が上がり、地政学リスクも高まっていることを理由に、当時参入した外資系企業が中国からの撤退を加速させているのです。
これは、第一トランプ政権誕生後の２０１８年ごろから始まっています。
第二次トランプ政権の誕生でブーストされた関税交渉によるボディーブローが中国経済に与える影響は、想像よりも大きでしょう。
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