東京時間
総じて材料の中、日本株、ドル円ともに上値の重い展開。
東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５５円０９銭安の３万７４９８円６３銭と４日続落して取引を終えた。
ドル円が、日米の通商交渉を睨んだ円買いにより１４５円を割り込んだことで、日本株の上値を抑えた。
海外時間
米国株式市場は続伸。
SP500は5.22ドル高の5,963.59ドル、ダウ平均は137.33ドル高の42792.07ドル、ナスダックは4.36ポイント高の19215.46で取引を終了した。
為替は、総じて同意を欠く展開でドル円は１４５円を上値に小幅に推移。
寄り付き後は、下落してスタートするも、国債相場が反発し金利が低下に転じると安心感から買いが強まり、相場はプラス圏を回復。
週末から騒がれていたムーディーズの格下げについては、結果的に「既に織り込み済みの内容をメディアが騒ぎ立てた」だけであった。
FRB高官 政策変更に慎重姿勢（9月まで政策据え置きの可能性示唆）
NY連銀のウィリアムズ総裁
「経済の不透明性がFRBの辛抱強い方針を正当化する」
「6月、7月で明確な見通し得るのは困難」
「政策は若干、金融引き締めで良い位置にある」
「米国経済は完全雇用に近づいている」
「世界の投資家は依然として米国を投資先と見なしている」
「米国債への投資家の関心に大きな変化は見られない」
「FRBのバランスシート縮小は市場価格に影響を与えていない」
「一部の先行指標は懸念を示している」
「経済のキーワードは不確実性」
「インフレ率は緩やかに低下し続けている」
ジェファーソン副議長（FRB）副議長
「FRBの金融政策は良い位置にある」
「辛抱強くなることが可能」
「関税がFRBの責務に与える影響が最重要」
「インフレ期待が安定し続けるよう、政策を維持」
「政権の政策が労働市場にどのような影響を与えるかを判断するのは時期尚早」
米アトランタ連銀のボスティック総裁
「不確実性の見極めには3－6か月待つ必要がある」
先週、パルエル議長の発言でも「供給ショックがより頻繁、かつ場合によってはより持続的に起こる局面に入っている可能性がある。経済と中央銀行の両方にとって厳しい試練となる」と発言しており、インフレが目標の２％を下回ったとしても、供給ショックにより再びインフレが再燃するリスクに言及しており、利下げには慎重な姿勢を改めて示している。
また、２０２０年までは低インフレ下で「雇用の拡大」に注力し、低金利政策を進めてきたが、現在はインフレのリスクが高まっていることを強調するなど、政策決定の枠組みの変更を示唆していることから、FRBが緩和に対して慎重姿勢になっていることが分かる。
パウエル議長、政策決定枠組みの変更示唆－雇用や物価の目標関連 2025年5月15日 21:56 Bloomberg
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