経済イベント ピックアップ
📅 5月21日（水）
- 日本：4月 貿易統計（08:50）
- 英国：4月 消費者物価指数（CPI）
📅 5月22日（木）
- 日本：3月 機械受注統計（08:50）
- 米国：4月 中古住宅販売件数
📅 5月23日（金）
- 日本：4月 全国消費者物価指数（CPI）（08:30）
- 米国：4月 新築住宅販売件数
重要な経済イベントは少ないので、指標に振らされる展開はなさそうですね。
後述しますが、週末の「米国債券の格下げ」報道に注目が集まりそうです。
経済指標については、日本の消費者物価指数は確認しておきましょう。
直近の日銀決定会合では、２０２５年の消費者物価指数を「＋２．０％〜＋２．３％」と予想しているため、指標が上ぶれた場合「日銀の利上げ再開」が意識され円高を誘発する可能性があります。
全国消費者物価指数（CPI） 前回３．６％ 予想３．５％
全国消費者物価指数（コアCPI） 前回３．２％ 予想３．５％
ただ、先週発表された日本の実質GDP１次速報値 （第1四半期）が年率で前年比▲０．７％であったことを加味すると、日銀の利上げ折り込みが再び加速する可能性は低いと見てます。
米国債券格下げ 格付け会社なんて適当なもんですよ
週末に、米国債券が格下げされたことで賑わっていましたが、メディアもアイキャッチな見出しばかりで、中身のない報道ばかりするのはそろそろ改めた方が良い気がしますね。
格付け会社の手法は企業向けに設計されたロジックがベースとなっており、国（特に主権国家）を格付けするには問題があるという意見が絶えないのはご存知でしょうか？
企業は破綻すれば倒産や清算に至りますが、国家は法的に倒産しませんし、日本やアメリカのように通貨発行権を有する国の自国通貨建て債務については、名目上のデフォルトは理論的に回避できます。
事実、日本の国債残高のGDP比率は２３６％と世界２位にも関わらず、破綻する気配は全くありませんね。
東大出身のノーパンしゃぶしゃぶ民の方々は、「国の借金」がとか謳ってますが無視しましょう。
もちろん、無限に債務残高を膨らませて、無限に自国通貨を発行するなんてことをすれば、ハイーパーインフレがおきますので、程度問題の話ですよ。
私は、MMT信者ではないで。笑 現代貨幣理論（MMT）Wikipedia
また、格付け会社の格付け基準はブラックボックスになっており、政治的バイアスや地政学的影響を受ける可能性が多分に存在し、2008年のリーマンショック時、サブプライムローン関連証券に対し「AAA」評価を与えていたことが問題になったり、ギリシャ危機の際に事後的な格下げを連発するなど、いかにもお粗末な仕事をしてきた過去があります。
財政赤字の拡大を背景とした米国債への信任低下はすでに注目されており、米国債券も売り圧力に押されています。
格付け会社が後追い的に格下げをしたところで、マーケットの反応は一時的なものなので、「これで米国の時代が終わった」など謳う専門家やらアナリストのことは聞き流しておいて大丈夫です。
やることは変わらず、SP500,オルカンへの積立投資を継続していきましょう。
惑わされずに、俯瞰してマーケットを眺めていきましょう。
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