東京時間
東京株式市場は、朝方は前日の米ハイテク株高を受けてリスク選好でスタートしたものの買いが続かなかった。
日経平均株価は前営業日比５５円１３銭安の３万８１２８円１３銭と５日ぶり反落。
また、１３連騰を記録していたＴＯＰＩＸも下落。
海外時間に、ヌビディアが大きく買われたのをはじめ半導体セクターの上昇が目立ち、東京市場でもこの流れを引き継いで同関連株への買い先行。
しかし、為替市場でドル円が下落したことで、自動車セクターへの売りを誘発し市場センチメントを冷やした。
ドル円は、前日発表された4月の米消費者物価指数の伸び率が市場予想を下回り、米利下げを意識したドル売り・円買いが先行した海外の流れが東京時間も継続。
早朝は147円台で推移したが、高寄りした日経平均株価が急落する等リスクオフ様相が強まると、ドル売り・円買いが進み１４６円台へ下落。
かかる中、米韓通商交渉で為替について協議したことが韓国企画財政部の報道官によって伝わったことで、日米交渉に置いても為替について議論されるのではとの思惑が浮上し、ドル円は１４６円割れへと下落。
各プロダクツ、トランプ関税前の水準まで戻したことでやれやれ売りが出ている。
為替については、米韓通商交渉で為替について協議したことがドル円にも波及。
昨日、加藤財務大臣が「為替についての協議を進めることも追求していきたい」と発言していたことも円高にじわりと効いている印象。
三井住友銀行決算
三井住友フィナンシャルグループ が5月14日大引け後(17:00)に決算を発表。
25年3月期の連結最終利益は前の期比22.3％増の1兆1779億円になり、26年3月期も前期比10.4％増の1兆3000億円に伸びを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。5期連続増益になる。
同時に、前期の年間配当を240円→242円(前の期は1→3の株式分割前で270円)に増額し、今期は136円とし、前期の株式分割を考慮した実質配当は11.5％増配とする方針とした。
また、発行済み株式総数の1.0％に当たる4000万株・1000億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は１５日から７月３１日とし、取得した全株を８月２０日に消却する。
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