今週のマーケット注目材料(2025.5.12〜)米中貿易交渉を固唾を飲んで見守る展開!米国CPI,小売売上高発表

Market

注目経済イベントピックアップ

🗓️ 5月12日(月)

  • 08:50 🇯🇵 日本:経常収支(3月)
  • 14:00 🇯🇵 日本:景気ウォッチャー調査(4月)

🗓️ 5月13日(火)

  • 08:50 🇯🇵 日本:マネーストックM2(4月)
  • 21:30 🇺🇸 米国:消費者物価指数(CPI)(4月)

🗓️ 5月14日(水)

  • 08:50 🇯🇵 日本:国内企業物価指数(4月)

🗓️ 5月15日(木)

  • 21:30 🇺🇸 米国:生産者物価指数(PPI)(4月)

🗓️ 5月16日(金)

  • 21:30 🇺🇸 米国:住宅着工件数(4月)

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トランプ関税の影響により消費者信頼感指数などのソフトデータは悪化傾向にある中で、消費の動向を計る上で小売売上高の数字には注目したいところ。
逆資産効果により、小売売上高が低下つまりは消費が低下傾向であれば景気減速=FRBの利下げが連想されやすくなる。

また、消費者物価指数と生産者物価指数の動向も注目しておきたい。
FRBの政策目標は物価の安定であることから、物価が低下していればFRBの利下げ観測が強まり、反対に物価が上昇すれば利下げ観測が後退する。
現在のFRBの初回利下げの中央値は7月となっているが、指標次第では前倒しにも後ろ倒しにもなる状況である。

上記のような経済指標を見極める必要がある一方で、米中の貿易交渉に加えて、インドパキスタン情勢、ロシアウクライナ情勢と地政学リスク盛りだくさんのため、経済指標は机上の空論と化すかもしれない。
細かい値動きは予想が難しいので、大きな流れ(目先1ヶ月〜3ヶ月)を見据えてどっしり構えていきたい。
方向としては株は上向、ドル円は150円をターゲットに円安方向を予想。
ただ、先週まで株も為替もリスクオン相場を続けていたので、今週は調整は入る可能性がある点注意。

トランプ政権は明らかに、マーケットに配慮した対応をとりはじめており、本丸である中国に対しては安全保障を含めた経済交渉を続けていくことが想定される一方で、その他の国々とは中国包囲網を作るためにある程度融和的な交渉を進める可能性がある。
先週は英国が合意の第一号となったように、アメリカも断固たる姿勢で交渉に臨んでいるわけではない点は好材料。

為替については、4月に入って大きく売られた米国資産の買い戻しとともに徐々にドル買いが回復していくと予想。
ドル円については長きに渡り円安を誘発してきた「貿易収支の悪化」、「デジタル赤字の常態化」といった経済構造は何も変わっていない。
企業決算では2025年度の想定為替レートを145円近辺に設定している企業も多いことから、145円では本邦輸出企業のドル売り、円買いヘッジが相応に出るだろうが、145円の売りをこなせば150円を視野に再び上昇を始める可能性がある。

米中貿易交渉ーロイターニュース

 [ジュネーブ 11日 ロイター] – ベセント米財務長官は11日、スイスのジュネーブで前日から行われた米中の貿易問題を巡る閣僚級協議で2国間の貿易戦争の緩和に向けて「大きな進展」があったと述べた。詳細は12日に説明するとした。
    協議は、米国からベセント財務長官、グリア米通商代表部(USTR)代表、中国からは何立峰副首相が出席。初日の協議は約8時間にわたった。
    ベセント氏は記者団に「非常に重要な貿易協議において大きな進展があったことを報告できて嬉しい」と述べた。トランプ米大統領に協議の進捗状況を報告し、12日に詳細を説明すると述べた。
    グリア氏は、米国の貿易赤字縮小に寄与する「中国のパートナーとの合意」に至ったと説明。「2日間の協議は非常に建設的だった。いかに迅速に合意に至ったかを理解することが重要で、それはおそらく意見の相違がそれほど大きくなかったことを反映している」と述べた。中国は「手ごわい交渉者」だったと指摘した。

    トランプ大統領は、初日の協議後、「スイスで中国と非常に良い協議ができた。多くのことが議論され、多くの点で合意できた」と自身の交流サイト(SNS)に投稿していた。
    トランプ米政権は、合成麻薬「フェンタニル」流入問題を理由に中国に対し10%の追加関税を2月に発動し、4月には「相互関税」を導入した。その間に中国も対抗して対米追加関税を打ち出し、関税の応酬となった。現在、米国の対中関税は145%、中国の対米関税は125%となっている。
    トランプ氏は協議目前の9日、「中国に80%の関税をかけるのは正しいようだ」と自身の交流サイト(SNS)に投稿し、関税率引き下げをにおわせた。その後、ホワイトハウスは、米国が中国側の譲歩なしに一方的に関税を引き下げるつもりはないと説明した。
    中国共産党機関紙の人民日報は10日、米国の「無謀な関税の乱用」が世界経済の秩序を不安定にしたと批判する一方で、ジュネーブでの協議は「意見の相違を解決し、さらなるエスカレートを回避するための前向きで必要な一歩」と論評していた。

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