東京時間
経平均株価が、前日比５７４円７０銭高の３万７５０３円３３銭と大幅続伸。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３４．７７ポイント高の２７３３．４９ポイントと１１日続伸。
８日の米国市場が、英米の関税交渉合意を受け上昇したことで、日本市場も買いが先行した。
また、ドル円が１４５円台の半ばと前日８日よりも円安方向にあることも支えとなり、日経平均は心理的節目でもある３７，０００円をしっかり上抜けた。
為替は、朝方に１４６円まで円安が進んだ後は、実需のドル売り円買いに押される格好で１４５円台半ばへと値を下げた。
連日発表される企業決算において、２０２５年度の想定為替レートを１４０円〜１４５円程度に設定している輸出企業が多いことから、１４５円付近では相応にヘッジのドル売りが出てきていると予想される。（昨日のトヨタ決算においても、想定為替は１４５円で設定されていた）
ただ、実需のドル売りを一定程度こなせば１５０円が視野に入ってくる。
海外時間
前日に米国と英国が貿易協定を締結することに合意したことや、週末にスイスで行われる米中貿易交渉への期待が相場の支援となったものの、前日まで主要3指数が2日続伸したことや、トランプ米大統領が自身のSNSのトゥルース・ソーシャルに「対中関税は80％が適切だろう」と投稿したことで様子見姿勢が強まった。
ダウ平均は朝方に143ドル高まで上昇したが、その後217ドル安まで下落し、119.07ドル安（-0.29％）で終了。
S&P500も0.49％高まで上昇後、0.35％安まで下落し、0.07％安で終了。ともに3日ぶりの反落となった。
ハイテク株主体のナスダック総合も上下にもみ合ったが、0.78ポイント高とほぼ横ばい。
トランプ大統領が中国の関税引き下げについて発言する中、レビット報道官は９日、米国が中国側の譲歩なしに一方的に関税を引き下げるつもりはないという考えをトランプ大統領が維持していると述べた。
レビット報道官は「８０％」について「大統領が思い付いた数字」とし、週末にスイスで行われる米中高官による貿易協議の行方を見守りたいと述べた。
その他、5人のFED高官が発言するも、パウエル議長と同じとスタンスで、「金融政策は現時点で状況に応じて調整できる良い位置にあり、それを維持し、『wait and see』アプローチを継続するのが理にかなっている」との見解で一致
今週の振り返り
週初は、日本がGWで休場のなか、中国が米国との貿易協議の一環として人民元相場の上昇を容認する可能性があるとの観測が出ていることを背景に上昇した。
アジアに対するマールアラーゴ合意が意識され、台湾ドル、人民元を震源にドルが下落したことで、ドル円もじりじり下値を切り下げて１４３円台へと下落。
また、非製造業総合指数は５１．６と、前月の５０．８から上昇したことで、一時株高に寄与したが、投入価格指数が約２年ぶりの高水準となり、関税措置によるインフレ圧力の高まりを示唆したことや、Good news is bad news でＦＲＢの利下げが後退するとの思惑が株の上値を抑えた。
その他、動画配信のネットフリックスはトランプ政権の外国製作映画に100％関税を課す計画を警戒し売られた。
保険のバークシャー・ハサウェイは著名投資家で数十年間最高経営責任者（CEO）をつとめたバフェット氏が今年末でCEO退任を発表し、下落。
週央に発表された、FOMCでは、
政策金利の据え置き
FOMCは、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25％～4.50％に据え置くことを決定。これにより、政策金利は3回連続で据え置かれた。
インフレと失業率のリスク指摘
声明では、インフレと失業率の上昇リスクが高まっていることが指摘された。
これを受けて、米国債市場では利回りが低下。
パウエル議長の発言
パウエルFRB議長は記者会見で、現時点での利下げの必要性はないとし、インフレ抑制のために政策金利を高水準で維持する方針を示唆。
市場の反応
FOMCの発表を受けて、米国債の利回りは低下。
米国債のイールドカーブ（利回り曲線）はＦＲＢの声明を受けて平たん化。
長期債の利回りが短期債の利回りよりも低下したことから、ＦＲＢが次回６月のＦＯＭＣで利下げに踏み切る可能性が低いことが示唆された
トランプ大統領からの利下げ圧力に屈せず、断固たる姿勢で金利据え置きを発表したことで、タカ派な印象となり株は弱含んだが、トランプ大統領がバイデン政権時代の人工知能（AI）半導体輸出規制を撤廃すると発表し、株を支えた。
Market 2025.5.7（FOMC予想通り政策金利据え置きを発表 ドル円は乱高下）トランプ政権半導体輸出規制撤廃へ
週後半にかけて発表された、トヨタの決算は「純利益３５％減少見通し」とメディアはショッキングな内容を飾っていたが、減少の要因は「為替の円高」「設備投資」「資源価格の上昇」といった部分が主で、営業収入自体は前年比で１％増を見込んでいる内容。
発表当日はトヨタの株価はさげたが、翌日には反発するかっこうとなった。
英米が貿易合意に至ったとの報道が流れると、リスクオンムードとなり、株高、ドル高が強まった。
ドル円は一時１４６円台を回復した。
Market 2025.5.9（ドル円１４６円台へ上昇）米英関税削減で合意へ！株式市場は悪材料出尽くしで上昇を続けるか！？
Market 2025.5.9（TOPIX１１連騰 日経３万７０００円を回復 ドル円は一時１４６円台へ上昇）明らかに改善するマーケットのセンチメント！
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