東京時間
経平均株価が、前日比５７４円７０銭高の３万７５０３円３３銭と大幅続伸。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同３４．７７ポイント高の２７３３．４９ポイントと１１日続伸。
８日の米国市場が、英米の関税交渉合意を受け上昇したことで、日本市場も買いが先行した。
また、ドル円が１４５円台の半ばと前日８日よりも円安方向にあることも支えとなり、日経平均は心理的節目でもある３７，０００円をしっかり上抜けた。
為替は、朝方に１４６円まで円安が進んだ後は、実需のドル売り円買いに押される格好で１４５円台半ばへと値を下げた。
連日発表される企業決算において、２０２５年度の想定為替レートを１４０円〜１４５円程度に設定している輸出企業が多いことから、１４５円付近では相応にヘッジのドル売りが出てきていると予想される。（昨日のトヨタ決算においても、想定為替は１４５円で設定されていた）
ただ、実需のドル売りを一定程度こなせば１５０円が視野に入ってくる。
今日の一言再掲
トランプ陣営による悪材料はかなり出尽くしてきた感じがしますね。
依然、貿易交渉（特に中国）については、不透明感は拭えないものの、米国の本丸のターゲットが安全保障を含めた中国包囲網であることは明確になってきているわけで、それを踏まえて各国が米国との交渉に挑んでいる状態です。
各国は何をテーブルに持ち合うべきか理解して交渉に臨むことができており、既に英国とは合意が目前との報道も出ています。
また、なんといってもベッセント財務長官をはじめ、トランプ陣営がマーケットに配慮した上で発言をしている点は、「これ以上マーケットを混乱させないから安心してね」というメッセージを感じます。
依然、トランプ大統領はＦＲＢのパウエル議長に対して「対応が遅すぎる」とＳＮＳでメンヘラを炸裂させているわけですが、以前騒いでいた「パウエル解任」といったマーケットが混乱する発言は避けているのがその証左です。
関税による実体経済への悪影響は、ＩＭＦやら見識ばった機関が大幅に見通しを引き下げるなどしており、マーケットもかなり折り込みが進んでいる状況なので、ハードデータで経済の悪化が確認できれば「Bad news is good news」という具合で、ＦＥＤの利下げが織り込まれる展開が予想されます。
更には、来年の「米国建国２５０年」と「中間選挙」に向けて、「減税」と「必要な場所への財政出動」で経済を支えるシナリオが年後半には見えてくるのではないでしょうか。
日本国内においては、昨日のトヨタの決算がポイントになった気がしております。
メディアの見出しでは、「純利益３５％減少見通し」とショッキングな内容を飾っていましたが、減少の要因は「為替の円高」「設備投資」「資源価格の上昇」といった部分が主で、営業収入自体は前年比で１％増を見込んでいる内容でした。
為替は１４５円で想定したものですが、１５０円台を回復する可能性もありますし、「設備投資」については将来的に収益基盤拡大につながる話です。
個人的には然程、悪い内容ではないのではないかと思うので、トヨタ株は下がったところは買い戻しが入ると予想してます。
トヨタの決算がポイントと感じる点はもう一つあって、日本を牽引するトヨタが不悪な内容の決算を発表したことが日本株全体のセンチメントを改善させた印象を持ったからです。
トヨタは、世界がＥＶだのエコだの騒いでいる中でも「電気自動車」には全振りせずに、ハイブリットや水素自動車といった多方面で環境対策に挑んできました。
電気自動車が環境保護に繋がらない、むしろ環境に悪いことは既に周知の事実であり、各国もＥＶから手を引きあじめています。
トヨタは本質を見抜いた経営を進めてきた実績がある会社で、その会社が示す２０２５年度の決算見通しが国内市場全体に与える影響は大きいと思うのです。
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