東京時間
ドルは１４３円半ばから１４４円前半で売買が交錯。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が、トランプ政権が英国との貿易協定を８日に発表すると報じたことが手掛かりとなり、対ドルでポンドが１．３３ドル前半から半ばへ上昇した。
それに先立ち、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに、８日午前１０時（日本時間午後１１時）、「ビッグニュース」となる記者会見を大統領執務室で行うと投稿。
「大国であり、非常に尊敬されている国の代表者ら」と、貿易協定について発表するとしていた。
通商交渉への期待から、円やスイスフランなどリスク感応度の高い通貨が弱含み、ドル円は１４４円台をじりっと回復。
日経平均株価は前営業日比１４８円９７銭高の３万６９２８円６３銭と反発。
前日の米国株市場で主要株価指数が揃って上昇したことを受け投資家心理が改善、日経平均は朝方から上昇して初めった。
また、前日にトランプ米大統領がバイデン前政権時に策定されたＡＩ半導体の輸出規制を撤回する方針にあると伝わり、東京市場では半導体製造装置関連株などへの買いを誘導。
その他、トランプ氏が英国との通商交渉の合意を示唆したこともセンチメントの改善に繋がり、買いの手掛かりとなった。
ドル円が１４４円台まで円安が進んだことも株の押し上げ材料となった。
トヨタ決算
NHK-トヨタ 昨年度決算 営業収益が過去最高も今年度大幅減益見込み
トヨタ自動車が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が過去最高となった一方、本業のもうけを示す営業利益と最終的な利益が2年ぶりに減少しました。
また、今年度1年間の業績見通しでは、為替の変動や先進技術への投資、アメリカの関税政策の影響などで最終的な利益が3兆1000億円と34％余りの大幅な減益を見込んでいます。
今年度の業績見通しは、営業収益が昨年度より1％増えて48兆5000億円を見込む一方、営業利益が20.8％減って3兆8000億円、最終的な利益は34.9％減って3兆1000億円と大幅な減益を見込んでいます。
減益の要因として、為替の変動で7450億円、先進技術などへの投資で4700億円、資材価格の上昇で3500億円を見込んでいます。
さらに、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を先月から今月までの2か月分、暫定的に織り込み、1800億円の押し下げ要因になるとしています。
その他、
販売台数 : 980万台（＋4.07%）
為替想定 : 145円
増配予定 : 90円→95円
自社株買い無し
最終利益は３５％近くの減益を見込むものの、営業収入は１％増を見込んでいるのは凄いですね。
為替想定が１４５円で換算して利益が２０％近く減少するのであれば、為替が１５０円台にもどれば昨年度とトントンくらいが狙える可能性もあるのであれば、失望する程悪くないように感じますね。
本日のトヨタ株は、決算発表後乱高下しながら前日比▲１．２７％で引けていますが程なくしたら買い戻しが入りそうですね。
トヨタがとんでもなく悪い決算を出せばマーケット全体のセンチメントの悪化に繋がる可能性があったことから、不悪な決算内容は日本株全体のあく抜き材料になった気もしてます。
海外時間
為替市場は、米ドルが安全資産とされる円とスイスフランに対して上昇した。
米英間の二国間貿易協定合意により市場の緊張感が和らぎ、ドル買いに繋がったことでドル円は１４６円を回復。
トランプ米大統領とスターマー英首相は８日、貿易に関する「画期的な合意」を発表。
米国は英国からの輸入品に対する１０％の基本税率を維持するが、英国は米製品に対する関税率を５．１％から１．８％に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する内容。
株式市場も対英通商協定合意を好感した買いに寄り付き後上昇。
雇用関連指標が依然労働市場の底堅さを証明したほか、トランプ大統領が協議次第で対中関税の引き下げの可能性に言及したため通商協議の進展期待に相場は一段高となった。
ＳＰ５００ 5,663.9ドル（32.68ドル高）
ダウ平均 41368.45ドル（254.48ドル高）
ナスダック 17928.14ドル（189.98ドル高の）
米国との通商交渉における報道（英、中、独）
【イギリス】
トランプ米大統領は８日、英国と貿易協定を巡り合意したと発表した。主要貿易相手国との関税交渉で初の合意となる。
米・英が関税削減で合意を発表へ BBC報道
【中国】
週末に予定される貿易を巡る米中高官協議で実質的な討議が行われるとし、対中関税率が現在の計１４５％よりも高くなることはなく、むしろ引き下げられる可能性が高いとの認識を示した。
トランプ大統領は、対中関税が「これ以上高くなることはない」とし、「１４５%まで来ているため、下がるのは確実だ」と言及。週末の米中高官協議は「極めて友好的なものになる」と述べ、米国が関税を引き下げることで緊張緩和に向けて動く可能性があることを示唆した。米中は、両国間の貿易摩擦を巡り今週末にスイスでを行う。世界経済を混乱させている貿易戦争の解決に向けた第一歩となる可能性がある。
出典：ロイター
【ドイツ】
メルツ独首相は８日、トランプ米大統領と電話会談を行い、貿易紛争を迅速に解決する必要性で合意した。独政府報道官が明らかにした。
報道官によると、両首脳はロシア・ウクライナ戦争の終結を目指して緊密に協力する必要性についても合意。メルツ氏は、第二次世界大戦終結から８０年が経過した現在も、ドイツにとって米国はかけがえのない友人でありパートナーであり続けているとトランプ氏に伝えたという。
出典：ロイター
今日の一言
トランプ陣営による悪材料はかなり出尽くしてきた感じがしますね。
依然、貿易交渉（特に中国）については、不透明感は拭えないものの、米国の本丸のターゲットが安全保障を含めた中国包囲網であることは明確になってきているわけで、それを踏まえて各国が米国との交渉に挑んでいる状態です。
各国は何をテーブルに持ち合うべきか理解して交渉に臨むことができており、既に英国とは合意が目前との報道も出ています。
また、なんといってもベッセント財務長官をはじめ、トランプ陣営がマーケットに配慮した上で発言をしている点は、「これ以上マーケットを混乱させないから安心してね」というメッセージを感じます。
依然、トランプ大統領はＦＲＢのパウエル議長に対して「対応が遅すぎる」とＳＮＳでメンヘラを炸裂させているわけですが、以前騒いでいた「パウエル解任」といったマーケットが混乱する発言は避けているのがその証左です。
関税による実体経済への悪影響は、ＩＭＦやら見識ばった機関が大幅に見通しを引き下げるなどしており、マーケットもかなり折り込みが進んでいる状況なので、ハードデータで経済の悪化が確認できれば「Bad news is good news」という具合で、ＦＥＤの利下げが織り込まれる展開が予想されます。
更には、来年の「米国建国２５０年」と「中間選挙」に向けて、「減税」と「必要な場所への財政出動」で経済を支えるシナリオが年後半には見えてくるのではないでしょうか。
日本国内においては、昨日のトヨタの決算がポイントになった気がしております。
メディアの見出しでは、「純利益３５％減少見通し」とショッキングな内容を飾っていましたが、減少の要因は「為替の円高」「設備投資」「資源価格の上昇」といった部分が主で、営業収入自体は前年比で１％増を見込んでいる内容でした。
為替は１４５円で想定したものですが、１５０円台を回復する可能性もありますし、「設備投資」については将来的に収益基盤拡大につながる話です。
個人的には然程、悪い内容ではないのではないかと思うので、トヨタ株は下がったところは買い戻しが入ると予想してます。
トヨタの決算がポイントと感じる点はもう一つあって、日本を牽引するトヨタが不悪な内容の決算を発表したことが日本株全体のセンチメントを改善させた印象を持ったからです。
トヨタは、世界がＥＶだのエコだの騒いでいる中でも「電気自動車」には全振りせずに、ハイブリットや水素自動車といった多方面で環境対策に挑んできました。
電気自動車が環境保護に繋がらない、むしろ環境に悪いことは既に周知の事実であり、各国もＥＶから手を引きあじめています。
トヨタは本質を見抜いた経営を進めてきた実績がある会社で、その会社が示す２０２５年度の決算見通しが国内市場全体に与える影響は大きいと思うのです。
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