東京時間
東京株式市場で日経平均は、前営業日比５１円０３銭安の３万６７７９円６６銭と、８営業日ぶりに反落して取引を終えた。
朝方は、米中高官が関税を巡って会談が行われると伝えられたことを受けて上昇したが、上昇は続かず取引一巡後は方向感のない展開となった。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて様子見ムードも広がった。
ドル円も同様に、米中交渉の期待を受けて１４２円後半から１４３円へ上昇するも、続かず１４３円を挟んだ展開。
また、本日決算を発表した川崎汽船は来年の連結純利益予想が前年比６７．３％減で見込むなど、トラおじ関税が生々しく企業の決算見通しに影響を与えているのを見ると悲しくなる。
川崎船、今期最終67％減予想 米関税や為替円高で 出典：ロイター記事
川崎汽船は７日、２０２６年３月期通期の連結純利益予想が前年比６７．３％減の１０００億円になる見通しと発表した。米国の関税政策の不透明感や為替の影響などを織り込んだ。
スエズ運河の通航再開は前提としなかった。
現在、海運会社はイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への攻撃を回避するため、アフリカの喜望峰経由の迂回ルートを取っている。
営業利益は同２２．２％減の８００億円、経常利益は同６５．９％減の１０５０億円を見込む。年間配当は１株１２０円予定とした。
前回公表時は１００円だった。「引き続き機動的に株主還元を検討」としている。
想定為替レートは１ドル１４０.７９円（前期１５２.７３円）。
ビットコイン急伸 問われる米ドルの信任
米国で初の準備金州法成立 出典：日経新聞
米東部ニューハンプシャー州で6日、州政府による仮想通貨への投資を可能にする州法が成立し、州の準備金として保有が進むとの期待が膨らんだ。
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ビットコインをはじめ仮想通貨は、ドルや円などの中央集権型通貨（法定通貨）と対峙するかたちで、その価値の裏付けを政府に委ねない分散型通貨である。
政府が発行して政府の信用が価値の証明となる「現代貨幣」に対して、仮想通貨は参加者間で価値を保管し合うことで信頼を証明する仕組みで、権力が分散しているのが特徴。
政府から独立した存在として、安全資産（デジタルゴールド）と称されるほどになっている。
また、国家の信用が低く、財政破綻により通貨安が加速してハイパーインフレが懸念される国では、仮装通貨を法定通貨として使用している場合もあり注目度は年々増しおり、アメリカでは仮装通貨に関連するＥＴＦ取引が承認されるなど、その裾野は広がっている。
ここまで仮装通貨の需要が高まっている理由は、投資的な魅力だけではなく、資産の分散という目的が大きいと思われる。
前述の通り、仮装通貨を法定通貨として利用する国や、ニューハンプシャーの様に州準備金として保有する動きが増えている。
これは、世界情勢が不安定な中で、リスク分散という観点で仮想資産がその価値を急伸させた裏付けといえよう。
年初来、トランプ大統領の関税政策に世界が翻弄され、米ドルの信任低下が謳われているが、米国が世界のリーダーを諦めて基軸通貨としての威厳が問われると共に、その価値を政府に依存しないビットコインをはじめとるする仮装通貨に注目が集まっていることは、歴史の節目を目の当たりにしているのかもしれない。
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