海外時間
為替市場
ドルは台湾に対し、２８．８１５０台湾ドルと過去最安値を更新。
台湾が米国との通商協定の一環として台湾ドル相場の上昇を容認する可能性があるとの観測が出ていたところ、台湾の頼清徳総統が為替政策を巡る偽情報を拡散しないよう呼びかけるなど、異例の「火消
し」対応を取った。
また、オフショア人民元も対ドルで約６カ月ぶりの高値となる１ドル＝７．１８３１元に上昇。
中国が米国との貿易協議の一環として人民元相場の上昇を容認する可能性があるとの観測が出ていることを背景に上昇した。
アジアに対するマールアラーゴ合意が意識され、台湾ドル、人民元を震源にドルが下落したことで、ドル円もじりじり下値を切り下げて１４３円台へと下落した。
海外時間に米国ＩＳＭ製造業ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことで、一時１４４円台を回復する場面もあったが、次第に上値が重くなり再び１４３円へ下落。
株式市場
米国株式市場は反落。S&P500指数は36.29安の5,650.37ドル、ダウ平均は98.60ドル安の41218.83ドル、ナスダックは133.49ポイント安の17844.24で取引を終了。
トランプ大統領が外国で製作された映画に対する新たな関税計画を発表したほか、アジア通貨市場の混乱などで警戒感が強まり、寄り付き後、下落。
その後、ISM非製造業景況指数が予想を上回り、景気への悲観的見方が緩和、さらにベッセント財務長官が国内資産市場に自信を表明、対中通商協議で著しく進展する可能性に言及し下げ止まった。
ダウは一時プラス圏を回復も関税を巡る不透明感は払しょくできず相場はマイナス圏で終了。
４月の非製造業総合指数は５１．６と、前月の５０．８から上昇したことで、一時株高に寄与したが、投入価格指数が約２年ぶりの高水準となり、関税措置によるインフレ圧力の高まりを示唆したことや、Good news is bad news でＦＲＢの利下げが後退するとの思惑が株の上値を抑えた。
また、トランプ大統領は４日に放映されたＮＢＣニュースの番組インタビューで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、来年５月の任期満了までに解任するつもりはないと表明。
一方で、「全くの堅物」と批判し、改めて利下げを要求した。
動画配信のネットフリックスはトランプ政権の外国製作映画に100％関税を課す計画を警戒し売られた。
保険のバークシャー・ハサウェイは著名投資家で数十年間最高経営責任者（CEO）をつとめたバフェット氏が今年末でCEO退任を発表し、下落。
自動車メーカーのフォード（F）は取引終了後、第1四半期決算を発表。調整後の1株当たり利益が予想を上回ったが、通期見通しを撤回し、時間外取引で売られている。
今日の一言 中国版マールアラーゴ合意？
マールアラーゴ合意があるとすれば、中国の人民元切り上げが最も方法としてはやりやすい。
中国は、毎朝人民元基準値レートという為替の指標を発表している。
これは、一日の為替の取引レートの基準となるもので、日中は基準値から上下２％内で為替取引を実行しなければならない。
この基準値は、前日のアジア時間のドル人民元のレートをベースに、海外時間に為替市場が変動した分を加味して中央銀行である人民銀行が毎朝設定するものだ。
海外時間に為替市場が変動した分というのは、中国の貿易相手国の通貨の変動を指すのだが、正確な計算根拠は開示されておらず、人民銀行が調整可能というもの。
詰まるところ、中国共産党が元高にしたければ基準値を元高にできるということであり、過去にも人民元基準値の調整による為替操作は幾度となく行われてきた。
仮に、基準値が元高に設定されれば、実勢取引も力づくで元高に押し上げられることになるので、為替介入も金融政策も必要としない、最強の為替誘導策なのである。
昨日、ベッセント財務長官が「国内資産市場に自信を表明、対中通商協議で著しく進展する可能性に言及」との報道が流れたが、中国との合意が「人民元高」という意味ならば、中国版のマールアラーゴ合意となってしまうかもしれない。
兼ねてから、中国共産党は世界の工場から内需主導の経済構造へと転換を図るべく政策を進めてきたことから、人民元高誘導による内需強靭化というのは最もらしいが、このタイミングで人民元高誘導を行えば、あからさまに「米国に屈した」というイメージがこびり着くことから、可能性は低いと思われる。
ただ、このような思惑がマーケットの重石（ドル安、アジア通貨高）となる点は頭の片隅に置いておきたい。
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