注目材料ピックアップ
5月 5日 (月)
米国4月サービス業PMI[確報値
米国4月ISM非製造業景気指数
米国3年国債入札
【海外決算】
パランティア・テクノロジーズ、フォード・モーター
5月 6日 (火)
FOMC (米連邦公開市場委員会) 1日目
米国10年国債入札
【海外決算】
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、マリオット・インターナショナル、エレクトロニック・アーツ、ウィン・リゾーツ、レモネード
5月 7日 (水)
FOMC (米連邦公開市場委員会) 、終了後に政策金利を発表 (8日3:00)
パウエルFRB (連邦準備制度理事会) 議長が記者会見 (8日3:30)
【国内決算】
ＪＴ、メルカリ 、川崎汽
【海外決算】
ウォルト・ディズニー、ウーバー・テクノロジーズ、トリップアドバイザー、ドアダッシュ<DASH>/[英]アーム・ホールディングス/[独]BMW
5月 8日 (木)
日銀金融政策決定会合議事要旨 (3月18・19日開催分)
米国30年国債入札
【国内決算】
味の素、ＳＵＭＣＯ 、イビデン 、武田 、小野薬、富士フイルム 、トヨタ、三菱自、任天堂、郵船 、ＳＢ 、ＮＴＴデータ
５月９日（金）
【国内決算】
ディーエヌエ 、ＪＸ金属、日本製鉄、住友鉱、クボタ、ミネベア、パナＨＤ、太陽誘電、三菱重 、川重、三井不 、ＮＴＴ
FOMC 見通し
今週の注目材料はＦＯＭＣになりますね。
政策金利は現行の４.25%〜4.50%に据え置く見通しで、利下げの確率はわずか２.8%。
ほぼ、Ｎｏイベントかもしれません。
3月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年比2.6%上昇し、インフレはやや加速している状況。
且つ労働市場も比較的堅調で、4月の新規雇用者数は17万7,000人、失業率は4.2%と安定している環境下、パウエル議長がどこまでハト派スタンスをお披露目してくれるかが焦点ですね。
トラおじがパウおじに「解任する」だの、「利下げしろ」だのちょっかいをかけているので、パウおじもＦＲＢの独立性を強調する意味で、安易にハト派スタンスをお披露目できない可能性もあり、トラおじちょっと静かにしておいてほしいかな！という感じです。
基、現在まで確認できている経済指標ではハト派を強調するのは難しいと思うので、市場もそれほど期待してないでしょう。
現在の年内利上げ折り込みは、３回〜４回となっており７月が初回利上げとの見方が中央です。
ただ、出来ても３回くらいかな？という印象なので、マーケットは若干緩和の期待が入り過ぎている感じがします。
今回のＦＯＭＣでハト派期待が剥がされるかは不明ですが、どこかのタイミングで利上げ折り込みが剥落すれば、ドルの上昇、株の下落があるかもしれません。
一方で、今回のＦＯＭＣがハト派色が強かった場合は、株高で反応しそうだが、米国の景気下支え材料となることからドル安は然程強まらないかもしれません。
日米交渉
６月中の合意を目指して交渉を加速させていますが、主要な懸案事項については依然として意見の隔たりがあり、特に自動車や農産物分野での関税措置、非関税障壁の扱いなどが焦点となっています。
今月、赤沢亮正経済再生担当大臣は、米国のベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表と協議を行い、赤沢大臣はこの協議について「非常に突っ込んだ話ができた」と評価し、両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論が進められたと述べております。
また、赤沢大臣は米国による関税措置の見直しを強く要請し、特に自動車や鉄鋼・アルミニウム製品への関税については「極めて遺憾」との立場を改めて伝えました。
一方で、米側はこれらの品目を交渉の枠外とする姿勢を示し、双方の主張には依然隔たりがあることが明らかになり、５月３日から自動車には既に２５％の関税が発動されています。
今後の協議については、5月中旬以降に次回の閣僚級協議を実施することで一致しており、事務レベルでの集中的な協議を経て、6月中の合意を目指す方針ですが、どこまで話が進められるか注目。
噂では、米の関税引き下げにつては、石破政権の幹事長をつとめる森山氏が農林議員の為、日本としては米国側の主張を受け入れたくないという話があるとかないとか。
農協は一回解体された方がいいと思うので、外圧により利権構造に変革が起こることを願いたいですね。
トヨタ決算
GW明けの５月８日（木）にトヨタの決算が発表される予定で、来年通期業績の達成度、米国関税と為替の影響、電動車の販売動向、そして株価への影響が主な注目点となります。
特に、通期の営業利益が市場予想を上回るかどうかが、今後の株価動向に大きく影響する可能性があります。
２０２５年１〜３月期の総収入は前年同期比９．６％増の12兆1,362億円、営業利益は２．６％増の1兆1,644億円と見込まれています。通期では、総収入が前期比５．６％増の47兆5,985億円、営業利益は９．９％減の4兆8,241億円が予想されています。
トランプ関税の影響に加えて、２０２５年初頭には1ドル＝１５８円台だった為替レートが、4月には１４０円台まで円高に振れ、収益にマイナスの影響を与える点が懸念されています。
また、EV戦略の見直しとして、EV市場の成長鈍化からトヨタは２０２６年のEV生産目標を従来の１５０万台から１００万台に引き下げました。
この辺りの動向にも注目です。
以下、GPTに聞いた２０２６年の３月の予想！
売上高：約49兆円
営業利益：約4兆円
純利益：約4兆660億円
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