東京時間
日経平均株価は、前週末比１３４円２５銭高の３万５８３９円９９銭と４日続伸。
ＴＯＰＩＸも２２．５８ポイント高の２６５０．６１ポイントと上昇。
米中の貿易摩擦緩和への期待が高まったことを背景に、朝方には一時、節目の３万６０００円台を回復。
後場にかけては、来週からGWに入ることに加えて、日米ともに企業の決算発表が相次ぐため、様子見姿勢が強くなり上げ幅を縮小。
４月２８日に決算発表がされた。
売上の見通しは、増益予想、減益予想まちまち。
想定為替レートは１４０円台が中心。
日立製作所 想定為替レート１４５円 売上予想＋３％
豊田通商 想定為替レート１３５円 売上予想＋０％
三菱電機 想定為替レート１４０円 売上予想ー２％
中部電力 想定為替レート１４６円 売上予想ー３．２％
TDK 想定為替レート１４０円 売上＋１％ （リスクシナリオー３％）
積水化学工業 想定為替レート１５２円 売上予想＋５．１％
３０日には、東京エレクトロン、村田製作所、東海旅客鉄道、商船三井 などが決算を発表する。
海外時間
米国株式市場は不安定な動きの後、ほぼ横ばいで取引を終えた。
投資家が主要経済指標や米大企業の決算など材料待ちとなる中、メガキャップ（大型株）の下落が重しとなった。
その他、エヌビディアは２．１％安、アマゾン・ドット・コムは０．７％安と、Ｓ＆Ｐ５００指数の主な足かせとなった。
為替市場は、米4月ダラス連銀製造業活動の悪化で製造業の景気悪化懸念が強まり、ドル円は１４２円台へ下落。
米・4月ダラス連銀製造業活動：-35.8（予想－17.0、3月―16.3）
米ダラス連銀が28日発表した製造業景況報告指数４月に大きく低下。
トランプ米大統領の関税政策が引き起こした混乱を、企業経営者らは「カオス（混沌）」や「狂気」といった言葉で表現した。
今回の製造業景況指数は2020年５月以来の低い水準。（ダラス連銀の調査にはテキサス州の製造業87社が応じた）
現況の生産には緩やかな伸びが指摘された一方、企業の業況見通しは新型コロナ禍後で最悪となった。サプライチェーンの混乱と予測の困難さを企業は指摘。
ダラス連銀景況感指数とは！？
アメリカ・テキサス州を中心とした地域（第11地区）の製造業の景況感（ビジネス環境の良し悪し）を示す指標で、ダラス連邦準備銀行が毎月発表。
対象は、テキサス州、南ニューメキシコ州、西ルイジアナ州の製造業企業で、新規受注、生産、雇用、価格などのアンケート調査を行う。
指数は、0より上 → 景況感が改善（拡大）、0より下 → 景況感が悪化（縮小）
アメリカ南部経済の動きや、全米製造業の一端を示すため、景気の先行き感を探る上で注目される指標。
昨日の指標ではセクターの状況の悪化が顕著
ダラス連銀景況感指数 セクター
生産指数は0.9ポイント低下して5.1に、新規受注指数は19.9ポイント急落して-20.0。
出荷指数は11.6ポイント低下して-5.5のマイナス圏に、稼働率指数は1.5ポイント低下して-3.8。
一方、企業の感情はさらに弱まり、企業の展望指数は17.6ポイント減少して-28.3のパンデミック後の最低水準に後退し、展望不確実性指数は10.9ポイント急増して47.1。
労働市場の指標は、従業員数のわずかな減少と短縮された労働時間を示唆し、雇用は比較的安定した-3.9で、労働時間指数は-6.4に低下。
原材料コストの圧力が加速し、賃金の成長はほぼ変わらず、販売価格の圧力が強まった。
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