加藤財務大臣が会見では、為替を巡り、現地時間２４日（日本時間２５日）にベッセント米財務長官と会談することを表明。
加藤財務大臣は、「ロシアのウクライナ侵略に伴う地政学リスクに加え、米国の関税措置と一部の国の対抗措置やそれがもたらす不確実性が、足元の為替を含む金融市場を不安定にし、実体経済に悪影響を及ぼしている」と指摘。
その他、「為替の過度な変動や無秩序な動きは、経済・金融に悪影響を与え得る」との認識を改めて示し、「それをベースに、今回の協議にもあたりたい」と述べた。
昨日、ベッセント財務長官は、関税を巡る日米交渉で「特定の通貨目標を求める考えはない」と述べ、交渉では「関税や非関税障壁、政府補助金など複数の要素に注目している」としており、為替を誘導することよりも、経済の構造的な仕組みを建設的に協議したいとの意向が感じられる。
為替への強い要請がなければ、ドル円も一旦は円安で反応しそうだが、関税政策の先行き不透明感や、米ドルへの信任低下をテーマにドル売り圧力が残ることが想定され、１４５円手前では上値が重くなるだろう。
その後は、関税に関するニュースを消化しながら緩やかに１５０円方向に戻される展開を予想。
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