東京時間
材料難の中、ドル円が明け方のオープンから弱含み7ヶ月ぶりの140円台に下落。
ドル円の下落を皮切りに、マーケット全体はリスクオフの様相となり、日経平均はオープン直後から400円下落し、一時は500円安まで下落。
日中通して上値の重い展開となり、前週末比450円36銭安の3万4279円92銭と3日ぶり大幅反落。
今週、23日24日にかけてG20にて、加藤財務大臣とベッセント財務長官が会談予定のため、為替(円高要請)に関する圧力があるのでは?との思惑がドル円の上値を抑えている格好。
また、22日にはIMFが世界経済見通しを発表する予定となっており、経済成長率が大幅に下方修正されるとの懸念もリスクオフの円高に寄与している。
今週の注目材料 相場展開(4/21〜)
ドル円はG20会合までは上値が重い展開が続きそうですね。
140円割れトライは全然ありそう。
おそらく、会合ではベッセント財務長官からは、「為替に関して明確な要請」などはないと思っているので、無難に通過すれば円安方向へカバーする展開も想定しておきましょう。
個人的には140円が一旦の下値目処と予想しているので、140円割れはドル円買いのタイミングかと。
個別業種では、輸送用機器、非鉄金属、銀行、エネルギー、等幅広く下落。
個別企業ニュースとしては、「アイリスオーヤマ、相互関税対策で18億円の対米追加投資 生産体制強化」を発表。
米国への投資を決断する企業も出てきておりますな。
我が家の家電のほとんどがアイリスはんでっせ!頑張ってください。
一方で、日本がアメリカ車を締め出す目的で、車の6メートル上からボウリングの球を落とし、ボンネットがへこんだら不合格にする不当な検査をしていると根拠不明の発言w
そんなことやってませんて、トランプの旦那!それでが非関税障壁ってめちゃめちゃですやん。
2018年にも同様の発言をしており、これをめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほか、アメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけている。
海外時間
グッドフライデー明けの相場は、トラおじのパウおじ解任懸念を引きづり大幅に下落。
トラおじ政権がFRBのパウおじ解任を巡る選択肢を引き続き検討しているとNEC委員長が発言したことで、中銀の独立性が損なわれる可能性から株式市場は寄り付きから下落。
セクター別では、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が下落。
トラおじはSNSでもパウおじのことを「Mr. Too Late」「遅すぎるマン」と揶揄する始末。
Z世代もびっくりのネット活用いじめですな。
SP500 5,158.19USD −124.50 −2.36%
NYダウ 38,170.41USD −971.82 −2.48%
ナスダック 15,870.90USD −415.55 −2.55%
債券市場も、FRBの中立性が損なわれるとの懸念から売り優勢で米10年債利回りは、4.4%大へと上昇。
株安、債券安の米国売りとなり、ドルは主要通貨バスケットに対し、一時2022年3月以来の安値となる97.923に一時沈み、ドル円も140円台での上値の重い展開。

米中の対立も激しくなっております。
中国人民銀行は21日、国有企業の海外進出において、人民元による決済を優先するよう促すと表明。中国は、クロスボーダー銀行間決済システム(CIPS)を既に構築しており、元建ての国際取引、海運、投資、融資に対し安全で効率的な決済・清算サービスの提供を目指してる。
また、中国から米ボーイング機返送、2機目がグアム着と分断が激しくなっている。
これってクーリングオフきくんですかね?
今日の一言
パウおじ解任については、先週少しまとめました。
トランプ大統領、パウエルFRB議長解任!?マーケットはどう反応する?
おそらく、トラおじによるパウおじの解任はないと思われますが、傍若無人っぷりがマーケットの重しになるのは避けられませんな。
ドル円は、23日24日のG20会合までは円高が意識される展開は続きそう。
米国の焦点は、「貿易赤字」の改善であり、為替はその一手段。
構造的な問題を解決しなければ、いくら為替介入をしても再びドル高に戻ってしまうし、現段階でドル安が急激に進めればインフレ加速に繋がり、アメリカにとっても不利になる。
こんなことはベッセント財務長官であれば絶対に理解しているので、恐らく為替に関する言及はないと見ている。その場合、ドル円は若干の反発で反応する予想。
米国経済圏と中国経済圏での踏み絵は今後も続くと思われます。
中国は、ドルの決済網から逃れるために自国経済圏で人民元取引ができる「CIPS」という独自システムを構築し、広げている。
原油も人民元で決済ができ、来たるエネルギー包囲網にも備えている状況。
今後も、米中の分断は続く中で、各国はどちらにつくのか判断を迫られる。
とりあえず、日本の自動車産業は米国の車にボーリング球なんて投げつけてませんよと。


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