政府が検討している「プラチナＮＩＳＡ」とは、65歳以上の年金生活者層に限定した、従来のNISAでは購入できない毎月分配型の投資信託を買えるようにするしくみのようです。
金融庁は、毎月分配型投資信託は長期資産形成に不向きと考え、新NISAの投資対象外とした経緯があったが、2026年度以降には高齢者に限り、毎月分配型の投資信託をNISA枠で購入し、分配金の非課税を享受できるようになりそう。
この観測をうけて、また高齢者優遇かー！選挙前にずるいぞー！
などと、騒いでいる人がいるとかいないとか。
こんな制度は、高齢者を優遇するためじゃなくて、金融業者が高齢者から高い手数料をぶん取りたいがために政治屋と手を組んでるだけで、なんの優遇でもないですぞ。
こんなことで、高齢者と若者の対立を煽るのは良くないし、毎月分配型投資信託なんかは高齢者はもちろん、すべての投資フレンズに手を出してほしくないです。
毎月分配型投資信託を買ってほしくない理由を書いていきまっす！
毎月分配型投資信託とはどんな仕組み？
定額分配型投資信託は、投資信託の運用益あるいは純資産から定期的に一定額の分配金を受け取れる仕組みで、毎月決算を行い、分配金が毎月支払われるのが特徴。
具体的に説明すると、毎月の分配金が５万円の１００万円の分配型投資信託を購入します。
決算日に５万円の分配金が支払われて、投資した１００万円の元本が９５万円になります。
簡単にいうとこう言う仕組みです。
運用利回り６０％が出せるファンドなら毎月５万円を運用益で分配できますが、そんな高いパフォーマンスを維持できるファンドなんてありまへん。
ですから、リスクのたかーい定期預金を取り崩しているだけってことなんです。
絶対やめた方がよい理由
なんで、こんな商品を売るの？と思いますよね。
答えは簡単、売りやすくて手数料が高いからです。
毎月分配されてお金がもらえるって、めちゃめちゃ魅力的ですし、年金暮らしの高齢者の方だと尚更ですよね。
高齢者の場合、年齢的なことを考えると、長期運用よりも短期で分配される仕組みの方が魅力的に感じるのは必然ですしね。
ただ、注目して欲しいのは手数料です。
以下がMINKABUで掲載されていた、直近一週間の投資信託ランキングですが、１位と４位に毎月決算型の投資信託がランクインしておりますな。
１位のインベスコ世界厳選株式オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）（世界のベスト）
販売手数料３．３％ 信託報酬１．９０３％
４位のアライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
販売手数料３．３％ 信託報酬１．７２７％
２位、３位のオルカン、ＳＰ５００の信託報酬が０．０８１４％と０．０５７７５％なので、桁違い運用手数料が必要なんです。
しかも、販売窓口で３．３％の販売手数料もとられると。
ネット証券であれば販売手数料が無料の投信がほとんどなので、いかに手数料が高いかわかりますね。
まとめ
このように、毎月定額分配型投資信託には絶対投資しないでほしい理由が満載なわけです。
冒頭にも記載しましたが、もともと金融庁が長期投資に不向きとして新ＮＩＳＡの対象から外している経緯があるにも関わらず、無理やりねじ込もうとしている金融業界の闇を感じますな。
そんなことばかりしているから、金融業界全体が伸びないし、信頼も失われるということに気がついてほしいものです。
なので、プラチナＮＩＳＡで得をするのは、高齢者優遇に見せることで選挙前に票集めができる政治家と、ＮＩＳＡで高い手数料の投資信託を売りつけることができる金融業界だけってことです。
こんなことで、高齢者と若者世代の分断を煽るのも、高齢者が一生懸命貯めてきたお金を奪おうとするのもやめて頂きたい。
正しく知って、正しく行動しましょう。
これからも、情報発信つづけます。
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