東京時間
トランプ大統領による、対中関税の強固な姿勢を受けて、マーケットはリスクオフの展開。
エヌビディア株はプレマーケットで既に7％近く下落しており、市場全体を押し下げる結果となった。
日経平均は、前営業日比３４７円１４銭安の３万３９２０円４０銭と３日ぶりに反落し
て取引を終え、ドル円も１４２円前半へと下落。
日本１０年債券利回りが低下する中でも円が買われており、リスクオフの円買い、あるいはドルの信任低下によるドル売りといったところか。
しかし、トラおじの対中国への姿勢はやはり明確に厳しいですな。
経済安保の観点から、譲らないということなんでしょう。
海外時間
東京時間からの流れを引き継いて、半導体エヌビディアや受注低迷を受けたASMLホールディングスの下落が重しとなり、株式指数は下落してスタート。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が講演で、関税を巡る不確実性により当面金融政策を据え置く方針を再表明し、関税がインフレにつながり長期化する可能性に言及したことで利下げ期待が後退し、売りが強まった。
セクター別ではエネルギーが上昇、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が下落した。
SP500 5,275.71 −120.91 −2.24%
NYダウ 39,669.39 −699.57 −1.73%
ナスダック 16,307.16 −516.01 −3.07%
為替は、赤沢大臣率いる通用交渉団体がベッセント財務長官率いる交渉団体と通称交渉に挑む中、米国による「為替への圧力（ドル安、円高）」が意識されてか、ドル円は１４１円台へと下落。
パウおじが利下げに慎重姿勢を見せたことでドル安を誘発した点もドル円の下落に寄与した。
パウエル議長 金融緩和には慎重姿勢
パウおじは、講演会でトランプ政策の不透明性に言及しつつ、今後の金融政策はしばらく据え置く姿勢を示した。
関税によるインフレ状況と、雇用環境を中止するスタンスを維持した格好すね。
前日にウォラー理事が、金融緩和の必要性に言及するなど、一部ではパウおじから緩和姿勢が示されるとの期待もあったことから、マーケットは若干失望した印象。
パウおじさん、そんなにイジにならずに利下げして、量的緩和も増やしてくださいな。
【ロイター記事 抜粋】
政権の政策変更への理解が深まるにつれ、経済、ひいては金融政策への影響をより深く理解できるようになるだろう。関税は、少なくとも一時的なインフレ率の上昇を引き起こす可能性が非常に高い。インフレはより持続的になる可能性もある。こうした結果を回避できるかどうかは、影響の大きさ、それが価格に完全に転嫁されるまでにどれだけの時間がかかるか、そして最終的には長期的なインフレ期待をしっかりと安定させられるかどうかにかかっている。
ＦＲＢの義務は、長期的なインフレ期待をしっかりと安定させ、一時的な物価上昇が継続的なインフレ問題とならないようにすることだ。この義務を果たすにあたり、物価安定なしには全国民に恩恵をもたらす長期にわたる力強い労働市場環境は実現できないことを念頭に置き、最大雇用と物価安定という責務のバランスを取っていく。
二つの責務が相反するという困難な状況に陥る可能性もある。そのような事態に陥った場合、経済がそれぞれの目標からどれほど遠いか、そしてそれぞれの目標のギャップが解消されるまでの期間がどの程度異なる可能性があるかを検討する。
一言コメント
先週からマーケット全体の雰囲気は少し落ち着いていたが、関税に関するネガティブ材料が出るとダウンサイドが意識される環境。
しばらくは、この状況が続くと思われる。
ただ、これだけリスクオフやドルの信任低下と囁かれる最中、ドル円は下落しているとは言え１４０円台を維持している。
円高は進行しているものの、円高の奥行きが狭い点は気になるところ。
テクニカル水準の１４０円を割り込んだ場合、もう一段円高が進む可能性はあるものの、ドル高、円安材料が出た場合の巻き戻しには注意したい。
株式市場は、日本交渉団のお手並み拝見というところ。
相互関税の交渉において、トップバッターである日本がどのような交渉を進めるか固唾を飲んで見守りたい。
エヌビディアの中国向け輸出規制しかり、中国に対しする関税が２４５％に引き上げられるとの噂もあることから、米中の貿易戦争は悪化の一途をだどるだろう。
日本をはじめ各国は、米国の目論む中国包囲網を加味した交渉が必要となりますな。
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