月: 2025年3月

東京時間、日銀内田副総裁は、日銀の経済・物価見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を改めて表明し、想定される利上げペースであれば、「経済の反応を確認しながら進めていける」と語った。
内田副総裁の発言には注目が集まっていたがこれまでのスタンスに沿った内容となり無難に通過したことで安心感が広がり株は底堅く推移。
ドル円は一時１５０円台を回復する場面もあったが、次第に上値が重い展開となり１４９円前半へと下落。

海外、発表された米ＡＤＰ雇用統計は民間部門雇用者数は７万７０００人増加。伸びは大幅に鈍化し、７カ月ぶりの低水準となった。１月分は１８万３０００人増から１８万６０００人増に上方修正。業種別では、商業・運輸、医療、教育、情報の各部門で減少した一方、建設業が２万６０００人、製造業が１万８０００人、レジャー・接客業が４万１０００人、それぞれ増加。

２月のISM非製造業総合指数は５３．５と、前月の５２．８から上昇。価格指数が上昇し、最近みられる工場での原材料価格の急騰と相まって、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。新規受注指数は５２．２と、前月の５１．３から上昇。これを受け、価格指数は６２．６と、前月の６０．４から上昇した。供給業者の納入を示す指数は５３．４と、前月の５３．０から上昇。雇用指数は５３．９と、前月の５２．３から上昇。

経済指標は強弱まちまちとなったが、トランプ大統領が４日に課した、メキシコ、カナダへの関税について一部を延長すると発言したことや、ウクライナが米国との交渉を再開するとの思惑から安心感が漂い、株は反発。

為替は、ドイツの借り入れ上限「債務ブレーキ」改革によって欧州の成長見通しが改善したことでユーロが対ドルで４カ月ぶり高値を更新。
ユーロドルの上昇がドル安を牽引する中、関税やインフレが経済に与える影響による先行き不透明感からドルは大半の通貨に対し下落し、ドル円も１４９円を割り込んだ。

NIKKEI：37418.24（+0.23%）
TOPIX：2718.21（+0.30%）
NYダウ：43006.59（+1.14%）
S＆P:5842.63（+1.12%）
米国１０年債利回：4.2766%（+0.067）

４日、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が脱炭素に向けた金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（ＮＺＢＡ）」からの離脱を決めたと発表。
トランプ政権下で、ＮＺＢＡへの加盟が化石燃料企業への融資削減につながる場合には反トラスト法（独占禁止法）に抵触する恐れがあると指摘される可能性があることから、離脱を決めたとされる。

トランプ米新大統領は大統領就任後、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決める大統領令へ早々に署名した。
再生可能エネルギーへの政府支援を大幅に縮小する一方、自国内の化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくる」と宣言する等、化石燃料の生産拡大を最優先事項としている。
また、国家環境政策法(NEPA)に基づく規制を緩和することでLNG輸出を強化し、世界的なエネルギーリーダーとしての地位を強化しつつ、安全保障を強固なもにする狙いがある。

他にも、世界基準を無視して温室効果ガスを排出し続ける中国が、再生可能エネルギーや電気自動車の市場の恩恵を受け、部品や素材に必要な重要鉱物の国際的な供給網を握っていることから、脱炭素の流れを止めることで中国経済を抑え込む狙いもある。

エネルギー事業においては、様々な利権と思惑が絡み合っていることが分かる。

エネルギー輸入国として、多方面の関与を維持することが合理的な選択とされる中、三井住友フィナンシャルグループの判断はトランプ政権へのコミットが伺える。
他方で脱炭素にコミットする企業や、アメリカで水素エネルギー開発の補助金を受ける企業、中国でのEV産業に依存している企業など、これまでの脱炭素の恩恵を受けた企業にとっては逆風となろう。
グローバルに根差した企業が難しい舵取りを要求される中、先陣を切った三井住友フィナンシャルグループの経営が英断か否か注目したい。

東京時間、週末の米株の反落の流れを受けて日本株も下落してスタートすると、ドル円も１４９円半ばで上値重く推移。
その他、ユーロが対ドルで３カ月ぶりの高値を更新した。
ドイツ次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党は、５０００億ドルのインフラ基金設立と借り入れ規則の全面見直しで合意したことに加え、アメリカとウクライナが鉱物資源の権益に関する協定に署名する見通しとの報を受けて上昇幅を伸ばした。
ユーロドルの上昇がドルの下落を牽引する中、トランプ政権が予定通り、メキシコ、カナダ、中国に関税を課したことも重しとんりドルは続落。
ドル円は一時１４８円前半まで下落。

NIKKEI：37331.18（-1.20%）
TOPIX：2710.18（-0.71%）
NYダウ：42520.99（-1.55%）
S＆P:5778.15（1.22%）
米国１０年債利回：4.2080%（+0.028）
日本１０年債利回：1.411%（-0.012）

東京時間は先週末の米株の反発を受けて、リスクオンの展開となり日経、TOPIXともに上昇。
ドル円は１５０円台で方向感を欠く展開となった。
米国のISM製造業PMIは好景と不景の節目である５０を上回るも、市場予想を下回り景気の後退が意識された。
また、トランプ大統領が予定通りメキシコとカナダに関税を発動すると明言したことで、リスク資産は下落、債権買いが進んだ。
ドル円は欧州時間に１５１円台を回復するも、方向感を書きながら次第に上値が重くなり１５０円前半で取引を終えた。
明け方に１５０円を割り込むと、１４９円半ばまで下落する値動きの荒い展開。

NIKKEI：37785.47（+1.7%）
TOPIX：2729.56（+1.77）
NYダウ：4319.24（-1.48）
S＆P:5859.72（-1.76）
米国１０年債利回：4.1475%（-0.082）
日本１０年債利回：1.401%（-0.003）

前日にエヌビディア決算を無難に通過し、リスクオンムードとなったがトランプ大統領がカナダ、メキシコに対して予定通り３月４日から関税を発動することや、中国に対して追加徴税を課す等の強固な姿勢を示したことでリスクオフムードへ。
東京時間、日経平均は１１００円安で引ける中、ドル円は足許の円ロングの巻き戻しから１５０円台を回復。
日経平均：３７１５５.５０　ー１１００（−２.８８％）　　TOPIX：２６８２.０９　ー５４.１６（−１.９８％）

海外時間、米国の１月個人消費支出（PCE）が前年比２.５％上昇、コア指数は２.６％の上昇となったが、いずれも前月の数字を下回る結果。
指標発表後にポジション調整の動きが強まり、ドル円は一時１５０円９８銭まで上昇後、１５０円半ばでクローズ。
米株は前日の大幅下落から反発したもの、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が破談しウクライナ情勢への不安が強まり上値を押される材料となった。
S＆P５００：５９５４.５０　＋９２.９３（＋１．５９）　　NYダウ：４３８４０.９１　＋６０１.４１（＋１．３９％）