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財務省が午後０時３５分に発表した２０年利付国債の入札結果は、最低落札価格９８円１５銭（最高落札利回り２．５４０％）となった。
平均落札価格は９９円２９銭（平均落札利回り２．４５３％）で、落札価格の平均と最低の開き（テール）は１円１４銭と前回（３４銭）から大幅に拡大。応札倍率は２．５０倍で、前回（２．９６倍）から低下した。 出典：ロイター
２０年入札が弱かったことで、２０年債利回りは一時２．５５５％と、２０００年１０月以来の水準まで上昇。
連れて、１０年債利回りも１．５０％へ上昇した。
円金利上昇を受けて、為替は円高が進み、ドル円は１４４円前半へと下落。
日本株は小幅に上昇するも上値の重い展開となった。
ホンダ、ＥＶ普及遅れで関連投資7兆円に減額 ＨＶは強化
［東京 ２０日 ロイター］ – ホンダは２０日、想定より普及が遅れている電気自動車（ＥＶ）の戦略を修正すると発表した。２０２０年度━３０年度までにＥＶを中心とする電動化とソフトウエア領域に１０兆円を投じる計画だったが、ＥＶ関連投資を３兆円減らして７兆円へ見直した。主力市場の米国では、トランプ政権がＥＶ購入促進策を取り止める方針を示しており、ＥＶ工場関連の投資をいったん見合わせる。
三部敏宏社長は同日の経営説明会で、３０年時点の四輪世界販売に占めるＥＶの割合を従来の３０％から２０％程度に引き下げると明らかにした。当初は同年にＥＶ販売２００万台以上を目指していたが、「７０万ー７５万台くらいまで落ちる可能性がある」と述べた。同年にＥＶで営業利益率５％の目標も掲げていたが、実現は「非常に難しいが、できるだけ早い時期に達成したい」と語った。
足元で需要の高いハイブリッド車（ＨＶ）は、ＥＶ普及までの過渡期を担う商品群として品揃えを強化する。３０年時点の四輪世界販売は今年度計画（３６２万台）と同規模の３６０万台以上、そのうちＨＶは現状の倍以上となる２２０万台をそれぞれ目指す。
企業の脱「脱炭素」の流れはこれからも続くと思っております。
「ＥＶが環境に優しい」という幻想には付き合っていられないというのが、企業の本音でしょう。
目の前のお金に目が眩み、ＥＶへと大きく舵を切った欧州とは違い、日本の自動車メーカーはＥＶに対して半身姿勢を維持してきた所は流石です。
願わくばもっと早く脱ＥＶに舵を切ってほしかったですが、トランプ大統領という外圧なしにはなし得なかった流れでしょう。
今年３月には、三井住友銀行を筆頭に「脱炭素目指す国際的金融機関の連合」から脱退する動きが加速しましたが、どの企業も脱脱炭素を望んでいるんでしょうね。
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