東京時間
財務省が午後０時３５分に発表した２０年利付国債の入札結果は、最低落札価格９８円１５銭（最高落札利回り２．５４０％）となった。
平均落札価格は９９円２９銭（平均落札利回り２．４５３％）で、落札価格の平均と最低の開き（テール）は１円１４銭と前回（３４銭）から大幅に拡大。応札倍率は２．５０倍で、前回（２．９６倍）から低下した。 出典：ロイター
２０年入札が弱かったことで、２０年債利回りは一時２．５５５％と、２０００年１０月以来の水準まで上昇。
連れて、１０年債利回りも１．５０％へ上昇した。
円金利上昇を受けて、為替は円高が進み、ドル円は１４４円前半へと下落。
日本株は小幅に上昇するも上値の重い展開となった。
海外時間
ドル円は一時１４４円後半まで上昇するも、その後１４４円半ばに戻される展開。
連邦準備制度理事会（FRB）高官が当面政策金利据え置きを支持していることを表明したため、長期金利の上昇に伴うドル買いが優勢となった。
しかし、日米財務相会合の可能性から円安是正策を警戒した円買いに上値も抑制された。
株式市場も、ＦＲＢの利下げ期待の後退で売りにおされて、３指数揃って小幅に下落した。
SP５００は23.14ドル安の5,940.45Uドル、ダウ平均は114.83ドル安の42677.24ドル、ナスダックは72.75ポイント安の19142.71で取引を終えた。
ＦＲＢ要人の発言
ムサレム米セントルイス連銀総裁
「金融政策は現在、良好な状態」
「インフレ期待が不安定になった場合、FRBは物価安定を優先すべき」
「関税はインフレに対して、一時的だけでなく永続的な影響も与える可能性がある」
「経済政策の不確実性が異常に高まっている」
ボスティック米アトランタ連銀総裁
「米経済活動は減速するだろうが、それがどのように展開するかは予想が難しい」
「米国の関税水準は依然として高いため、何が起こるか予測するのは困難」
「国債市場のさらなる不安定化は不確実性を高めるだろう」
「政策転換をどうすべきかは、FRBは見通しについてより確信を持つ必要がある」
新日鉄、米製鉄の完全買収になお意欲 -幹部
日本の新日鉄は、U.S.スチールの全株式を取得することを引き続き確約していると幹部が語った。さらに、この取引に対するドナルド・トランプ大統領の姿勢を明確にするため、スコット・ベッセント米財務長官との会談を求めていると付け加えた。
鉄鋼メーカーは、150億ドルの合併案について、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the US(CFIUS)）による新たな国家安全保障審査の完了期限である5月21日に直面している。この合併案は、事前の審査後、1月にジョー・バイデン前大統領によって国家安全保障上の理由で阻止された。
4月、トランプ大統領はCFIUS に取引の再評価を指示し、逆転への期待を高めたが、同大統領は2月、取引は買収ではなく、投資 の形を取ると述べた。トランプ大統領は6月5日までにこの取引の行方を決定すると見られている。
新日鉄の交渉責任者である森孝弘副会長は火曜日、ロイターの取材に対し、「完全買収を追求する意向に変わりはない」と述べた。
新日鉄がコア技術を共有し、U.S.スチールを強化するためには、合弁事業ではなく、完全子会社化しかないと森副会長は語った。
新日鉄は最終決定に先立ち、トランプ大統領の立場をよりよく理解するため、CFIUSの議長を務めるベッセント氏との会談を要請したという。
火曜日、ロイターは、新日鉄が、トランプ政権が米国の象徴的企業であるU.S.スチールの入札を承認した場合、最大40億ドルの新工場を含め、U.S.スチールの事業に140億ドルを投資する計画であると報じた。
森社長はCFIUS交渉の詳細についてはコメントを避けたが、投資の増加はより高いリターンに結びつくものであり、同社の財務を圧迫するものではないと述べた。
「この取引は、U.S.スチールと米国をより強くするものだ」と森氏は述べ、外資と国内製造を後押しすることで、「トランプ大統領の方針と100％一致する」と付け加えた。
「私の考えでは、トランプ大統領が(の戦略的意義) を十分に理解すれば、承認するだろう」と森氏は述べ、U.S.スチールの社名、本社、統合された事業を維持する計画について言及した。
出典：ロイター
日本製鉄の株価は、４月２日以降からの大幅下落をほとんど戻せていない状況。
USスチールの買収計画を皮切りにトランプ大統領の柔軟姿勢が確認できれば、大幅なより戻しの可能性もありそう。
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