先日、新ＮＩＳＡ制度についてのおさらい記事をまとめたばかりですが、（投資をはじめたい方へ】新ＮＩＳＡ制度のおさらい！はじめてる人もこれからの人も！政府が検討しているプラチナＮＩＳＡとは？）ＮＩＳＡについて調べていると、ＳＮＳのアルゴリズムが私にたくさんのＮＩＳＡに関する情報を提供してくれました。
その中には、ＮＩＳＡは政府による陰謀によって作られた制度であると主張する情報がたくさんありました。
「ナオキマンショー」大好き厨二病おじさんの私は、興味津々なわけでありまして「ＮＩＳＡ 陰謀」で検索して世界の終末を見てみることにしました。
ＮＩＳＡ制度に対する陰謀論的な主張まとめ
「政府が国民にリスクを押し付けている」説
年金制度の限界を前提に、投資による自助努力を国民に強いる「責任転嫁」だという主張。
「投資で老後を賄え」と国民にリスクを押し付けることで、国家が社会保障の負担を減らそうとしているとする。
「金融業界と政府の癒着」説
金融機関（証券会社、銀行など）の利益を拡大するための制度だとする。
「ＮＩＳＡ口座での売買は金融機関の手数料収入を増やすだけで、庶民は結局カモにされる」と主張。
「資産階級優遇政策」説
投資できる余裕がある層だけが恩恵を受けられ、貧困層との格差を広げる制度という批判。
「ＮＩＳＡを使えるのは富裕層や高所得層だけ」という主張。
「政府は日本株の買い支えを狙っている」説
「政府は新ＮＩＳＡを通じて日本株を買い支え、日経平均を押し上げようとしている」という主張
「高齢者の投資益を相続税で回収する」説
高齢者がタンス預金として保有する資金を株式市場に循環させて、膨らんだ資産を相続税で国が回収するという主張
「クラッシュ誘導」説
政府がＮＩＳＡなどで個人投資家を株式市場に大量に誘い込んだ後、意図的に市場を暴落させて資産を奪うという説。
金融危機を予見しながら、あえて一般市民を市場に引き込んで損失を負わせるという見解。
陰謀論に対する厨二病おじさんの見解
「政府が国民にリスクを押し付けている」説
年金制度の崩壊を前提に、投資による自助努力を国民に強いる「責任転嫁」だという主張。
投資で老後を賄え」と国民にリスクを押し付けることで、国家が社会保障の負担を減らそうとしているとする。
２０１９年に金融庁が公表した報告書をきっかけに話題になった「老後２０００万円問題」
平均寿命の延伸や退職金の減少など、様々な要因によって引き起こされる問題において、社会保障だけでは賄いきれないという観点も踏まえてＮＩＳＡが作られており、公然の事実ですね。
国家が社会保障の負担を減らす方向ならバンザイなので、これを陰謀論と説くのは無理がありまね。
「金融業界と政府の癒着」説
金融機関（証券会社、銀行など）の利益を拡大するための制度だとする。
「ＮＩＳＡ口座での売買は金融機関の手数料収入を増やすだけで、庶民は結局カモにされる」と主張。
これは興味深いですね。
現在検討が進んでいるという「プラチナＮＩＳＡ」は、高齢者に限定して「毎月分配型投資信託」がＮＩＳＡでも購入可能になるというものですが、「毎月分配型投資信託」は、商品としては全く魅力がないのに、手数料ばかりが高い「ぼったくり」商品が溢れており、金融業界のロビー活動が垣間見れます。
ただ、ＮＩＳＡで購入できる投資信託には、手数料が安く魅力的な商品がたくさんんあるので、正しく理解すれば全く怖くありません。
ＮＩＳＡを取り組む前に注意する点として、意識する非常な大切なポイントですが、陰謀論にしては弱いですね。
あわせて読んでほしい記事を紹介します。
【プラチナNISA創設検討】絶対やめとけ毎月定額配分型投資信託！！国民を騙さないでくれ
「資産階級優遇政策」説
投資できる余裕がある層だけが恩恵を受けられ、貧困層との格差を広げる制度という批判。
「ＮＩＳＡを使えるのは富裕層や高所得層だけ」とする。
ＮＩＳＡの非課税枠を活用することで、多くの人が利益を得ることができますが、政府の真の意図は、金融所得課税の引き上げを通じて富裕層に対する課税を強化することなので、解釈が逆かもしれませんね。
政策の背景には、社会保険費用の不均衡があり、高所得者層が金融所得を得ている一方で、社会保険料の負担は主に若年層に偏っているため、この不公平を是正するために金融所得への課税強化が計画されているからです。
「政府は日本株の買い支えを狙っている」説
政府は新ＮＩＳＡを通じて日本株を買い支え、日経平均を押し上げようとしている」という主張
陰謀というにはお粗末すぎる公然ですね。
政府は「貯蓄から投資へ」の流れを作り出し、国内の経済成長を促進しようとしているので、新ＮＩＳＡを利用して日本株を購入し、国民自身が日本経済の成長に貢献できることの何が悪いことなんでしょうか。
「高齢者の投資益を相続税で回収する」説
高齢者がタンス預金として保有する資金を株式市場に循環させて、膨らんだ資産を相続税で国が回収するという主張
ＮＩＳＡ口座で資産運用をしていた方が亡くなった場合、相続が生じた時点でＮＩＳＡ口座内の株式等が払い出されたとみなされ、相続発生時点で含み益があれば非課税になります。
亡くなった方がＮＩＳＡ口座内で購入した株式等の取得価額と相続発生日の時価との差額が非課税になるということですね。
※ＮＩＳＡ口座を開設している方が亡くなった場合、相続人は金融機関へ「非課税口座開設者死亡届出書」を提出する必要があります。
つまり、政府が税金を多く取りたいという主張は暴論ですね。
「クラッシュ誘導」説
政府がNISAなどで個人投資家を株式市場に大量に誘い込んだ後、意図的に市場を暴落させて資産を奪うという説。
金融危機を予見しながら、あえて一般市民を市場に引き込んで損失を負わせるという見解。
一般市民を引き込んで損失を負わせることに何のメリットがあるんですかね？
損失を負わせて貧困にすることで国民を操りやすくするとでも言うのでしょうか？
コリン星ではそうなのかもしれませんね。
ちょっと飛躍しすぎた陰謀論で、信じる人はとっくに国から搾取されているのではないかと心配になりますね。
ＮＩＳＡの本質は長期投資で、時間をかけて投資を継続することで複利効果を生み出し、強靭な資産形成を促すというものです。
相場の急落があったとしても、長期的に投資を続けていれば最終的にプラスになるという確率を考慮して設計されています。
はじめてすぐに株が下がったから政府を恨むのはお門違いですし、一攫千金を狙いたいならＮＩＳＡはやめた方が良いですね。
まとめ
巷で噂されるＮＩＳＡ陰謀論に関しては、ほとんどが陰謀を説くには弱すぎる内容ばかりでした。
金融業界との癒着については、気を付けるべき要素かと思いますすが、正しい投資信託を購入すれば全く問題ないと思います。
個人的には、陰謀論ってロマンがあって大好きなんですが、情報弱者の不安を煽りＳＮＳの数字稼ぎに使われたり、情報商材へ誘導されることも多いので、しっかりと裏どりはしたほうが良いと思います。
裏どりができないから陰謀論なのかもしれませんけどね。
ＮＩＳＡについては、陰謀論ではなたく素晴らしい制度というのが私の見解です。
正しく理解して、取り組めばきっとお金の悩みの解消につながると思うので怖がらずに第一歩を踏み出してほしいし、既に踏み出している方は迷うことなく継続してほしいと願っております。
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