市場概況
株式、金利
日経平均株価：56,825.70円（前週末比：▲0.20％）
TOPIX：3,808.48（前週末比：▲0.27％）
日本10年国債利回り：2.105％（前週末比：▲4.93％）
S&P500：6,909.51（前週末比：＋1.07％）
NYダウ（Dow Jones）：49,625.97（前週末比：＋0.25％）
ナスダック総合：22,886.07（前週末比：＋1.51％）
米国10年国債利回り：4.085％（前週末比：＋0.029％pt）
先週の日本市場は、高値圏での推移が続く中、方向感に欠ける展開となりました。背景には、衆院選での与党大勝を受けて積極財政への期待が高まる一方、財政拡張に伴う国債増発や将来的な金利上昇への警戒感が根強く残っていることがあります。政治面では、成長分野への重点投資や景気刺激策が意識される場面もありましたが、具体的な政策の規模や持続性を見極めたいとの慎重姿勢が、市場全体の上値を抑えました。
セクター別では、防衛、インフラ、エネルギー関連など政策恩恵が期待される分野に物色が入りやすかった一方、これまで相場を牽引してきた主力大型株や景気敏感株には利益確定売りが出やすい状況でした。国内金利が低下したことで急激な調整は回避されたものの、投資家の関心は「財政主導の成長が持続的な企業収益につながるか」に移りつつあり、選別色の強い相場となっています。
米国市場では、株式市場は比較的堅調に推移しました。インフレの沈静化を示す経済指標が相次いだことで、金融引き締め局面が終盤に近づいているとの見方が広がり、投資家心理が改善しました。政治面では、大統領選を見据えた財政政策や通商政策への思惑が意識され始めており、成長重視の姿勢が市場の下支えとなっています。
分野別では、半導体やAI関連など成長期待の高いハイテク株が引き続き相場を牽引しました。一方で、長期金利は上下動を繰り返しており、利回り上昇局面では金融株や不動産関連株が伸び悩む場面も見られました。市場では、利下げ時期を巡る見方が分かれており、金利動向に対する感応度の高い展開が続いています。
為替ドル円
始値 152.65円
高値 152.65円
安値 152.58円
終値 155.02円
為替市場では、週後半にかけてやや円安方向へ戻す動きが見られました。2月15日〜20日のドル円相場は、始値が152.65円と落ち着いた水準でスタートし、その後は152円台後半で推移しました。一時的な安値は152.58円付近まで下落したものの、下値では円買いの勢いも限定的でした。週末にかけては円安方向へ動き、終値は155.02円となっています。
背景には、高市首相と植田日銀総裁による会談が大きく影響したと考えられます。会談後、市場では急速な金融引き締めに対する警戒感が後退し、日銀が当面は慎重な政策運営を続けるとの見方が広がりました。これにより、将来的な利上げペースが緩やかになるとの思惑が意識され、円を積極的に買い戻す動きが後退しました。
また、米国側では利下げ時期を巡る観測が揺れ動く中でも、日米金利差が大きく縮小するとの見方は広がっておらず、相対的にドルが選好されやすい地合いが続いています。結果として、ドル円は下値を固めた後に円安方向へ戻す展開となりました。
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