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米中が90日間の関税率の大幅引き下げで合意-貿易協議受け共同声明
Bloomberg記事 引用
米国と中国は10、11両日にスイス・ジュネーブで行った貿易協議で、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。両国が現地時間12日午前9時(日本時間同日午後4時)に発表した共同声明や記者会見で明らかにした。
米中間の貿易摩擦の緩和に向けた動きで、世界の2大経済大国である両国は今後3カ月かけて相違の解消を図る時間的猶予を持つことになる。

それによれば、米国は中国に対する関税率を今月14日までに145%から30%に引き下げる。これには違法薬物フェンタニルの流入に絡む関税も含まれる。中国は米国産品に対する関税率を125%から10%に引き下げる。いずれも期間は90日間。
現地で中国側との協議を行い、12日に記者会見したベッセント財務長官は「双方ともにデカップリング(経済的分断)を望んでいないという点で一致している」と述べるとともに、「フェンタニル対策に関して非常に活発で実りある議論ができた」と語った。さらに、中国による「購入合意」につながる可能性にも言及した。
ベッセント氏はまた、今回発表された関税率引き下げは、米国が全ての貿易相手国・地域に賦課している特定分野の関税には適用されず、トランプ政権1期目に中国に対して課した関税も引き続き維持されるとも述べた。
この発表を受けて、アジアや欧州の株式市場は上昇し、米S&P500種株価指数先物は3%の大幅上昇となった。原油相場は値上がりし、米国債利回りも上昇。ドルは強含んだ。オフショア人民元は対ドルでさらに上昇し、約0.5%高となった。
米側の声明ではまた、「双方は経済・貿易関係を巡る協議継続のためのメカニズムを確立する」としている。
【中国の反応】
中国は常に相互尊重の原則に基づいて米国との関係に対処してきたと、中国国営新華社通信は国家安全保障に関する白書を引用して報道。中国は米国との関係の安定的な発展にコミットしており、圧力や脅迫を用いることは中国に対処する正しい方法ではないとしている。
今回の発表は、太平洋を挟んだ貿易の急減を招いていた関税戦争の緩和に向けた一歩となる。両国はこれに先立ち、協議で「著しい進展」があったと説明。それを受けて中国株は、トランプ米大統領が「解放の日」と呼んだ4月2日に広範な関税措置を発表して以降の損失を取り戻すなど、相場の押し上げにつながった。
ベッセント氏とともに協議に臨んだグリア米通商代表部(USTR)代表は、中国との間で一段とバランスの取れた通商関係を望む考えを表明した。

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