なぜアンソロピックは「脅威」と受け止められたのか
2026年に入り、Anthropicの存在感が急速に高まりました。
いわゆる「アンソロピック・ショック」と呼ばれる市場の動揺は、単にAIモデルの性能が向上したことに対する驚きではありません。市場が本当に警戒したのは、AIの進化が既存ビジネスの付加価値構造そのものに踏み込み始めたと認識された点にあります。
従来のAIは、人間の業務を補助する存在として位置づけられてきました。文章作成、要約、コード補助といった用途はいずれも、生産性を高めるツールであり、最終的な意思決定や業務設計は人間が担う前提でした。
しかしアンソロピックのAIは、この前提を揺さぶりました。単なる機能補助にとどまらず、業務プロセス全体を一つのAIが内包できる可能性を示したからです。
この変化は、SaaSや業務ソフトウェアにとって本質的な意味を持ちます。これまで高い評価を受けてきたソフトウェアの多くは、「人が操作することで付加価値が生まれる」ことを前提としてきました。ところが、AIが業務フローそのものを理解し、実行できるようになれば、従来のUIや機能分割の価値は相対的に低下します。
市場ではこの点が強く意識されました。
AIは単に効率化ツールではなく、既存ソフトウェアの価値の一部を吸収し得る存在になったのではないか。この認識が一気に広がったことで、AI関連株だけでなく、広くハイテク株全体に調整圧力がかかったのです。
昨年のDeepSeekと重なる「調整役」としての役割
ただし、この反応自体は決して新しいものではありません。
昨年のDeepSeek登場時にも、同様の構図が見られました。高性能AIモデルの出現によって、既存プレイヤーの競争優位が一気に崩れるのではないか、AI投資は行き過ぎだったのではないかといった懸念が急速に広がりました。
結果として起きたのは、AI関連株やハイテク株の短期的な調整でした。しかし、その後を振り返ると、AI投資そのものが縮小したわけではありません。むしろ、期待先行で評価されていた領域が整理され、実装力や収益化に近い分野へと資本が移動するきっかけとなりました。
今回のアンソロピック・ショックも、同じ文脈で理解するのが自然です。
新技術が登場するたびに、市場は一度「すべてが置き換わるのではないか」という極端なシナリオを織り込みます。しかし時間が経つにつれ、その技術が万能ではないこと、そして同時に新たな成長分野を生み出していることが明らかになります。
イノベーションの歴史が示す淘汰と創造
イノベーションの歴史を振り返ると、新技術は常に既存の付加価値を部分的に淘汰してきました。
インターネットは紙媒体や流通構造を変え、スマートフォンはPC中心の利用環境を塗り替え、クラウドはオンプレミス型ITの前提を覆しました。
しかし、それらはすべて、より大きな市場と新たな付加価値を生み出す過程でもありました。
AIについても、現在起きているのは「すべてを代替する」という幻想の修正であり、AIの成長余地そのものが否定されているわけではありません。
ソフトウェアからハードへ移るAIの主戦場
アンソロピック・ショックをAIバブル崩壊と結びつける見方が時期尚早である最大の理由は、AIの進化の方向性にあります。
今後のAIは、文章生成や分析といったソフトウェア領域にとどまらず、ロボティクスや産業機械、物流、医療といった物理世界へと本格的に入り込んでいくと考えられます。
AIが実際に「動く」ことで生み出される付加価値は、従来のソフトウェア中心のAIとは質的に異なります。現在はその大きな転換点を前に、期待と評価が一度整理されている段階に過ぎません。
政治的ノイズは織り込み済み、焦点は再び米国経済へ
足元の米国株は、AI関連株の調整に加え、関税や選挙を巡る政治的な話題が重なったことで、ややパフォーマンスが鈍化していました。しかし、市場の反応を冷静に見る限り、こうした政治的ノイズが株価のトレンドを大きく左右しているとは言い難い状況です。
象徴的だったのが、米連邦最高裁が**ドナルド・トランプ**前大統領の関税措置を違憲と判断した局面です。報道は米国時間の金曜日夜に流れましたが、週明けの株式市場は大きく動揺することなく、むしろ落ち着いた値動きに終始しました。この反応は、今回の判断そのものだけでなく、違憲判断後に想定される対抗措置や政治的パフォーマンスまで含めて、すでに市場が織り込んでいたことを示しています。
関税政策は、もはや純粋な経済政策というより、政治的な交渉カードとしての性格が強いと市場では認識されています。強硬姿勢を打ち出して相手国に圧力をかけつつ、最終的には関税を引き下げ、交渉成果をアピールするという流れは、これまでも繰り返されてきました。市場関係者の間で「TACOトレード」と揶揄されるこの構図は、関税が恒久的な政策ではなく、一時的なディールの道具にすぎないことを前提としています。
中間選挙を控える中で、物価や景気に明確な悪影響を与えるような強硬な関税政策を長期化させる可能性は高くありません。インフレを再燃させる政策は有権者の反発を招きやすく、政治的なリスクが大きいためです。実際、代替策として示されている関税率も最大で15％程度にとどまり、日本を含む主要国にとって追加的な負担は限定的との見方が広がっています。
こうした背景から、市場の関心は次第に政治イベントから離れつつあります。現在、投資家がより注視しているのは、インフレ指標の動向や金融政策の方向性、そして企業業績といった本質的なマクロ要因です。連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨でも示された通り、金融政策は依然として重要なテーマですが、それは米国経済が底堅さを維持しているからこそ議論の俎上に載っているとも言えます。
雇用環境は大きく崩れておらず、個人消費も堅調さを保っています。政治的なヘッドラインが市場を揺らす局面は今後もあるでしょうが、それらがトレンドを決定づける材料になりにくくなっているのも事実です。関税問題は一巡し、市場は再び米国経済の基礎体力と成長の持続性に焦点を当てる局面へと移りつつあります。
AI調整一巡後、米国株は再び上昇方向へ
アンソロピック・ショックは、AIの限界を示した出来事ではありません。
むしろ、AIが次の段階へ進みつつあることを市場に突きつけ、過熱していた期待を一度冷ます役割を果たした出来事だと捉えるべきでしょう。昨年のDeepSeekと同様、相場の健全化を促す調整局面に過ぎないと考えています。
政治的なノイズが一巡し、AI関連の調整も落ち着いてくれば、市場の視線は再び米国経済のファンダメンタルズへと向かっていくはずです。中間選挙を控える中で、実体経済を大きく毀損するような政策を取り続けることは難しく、株式市場にとって極端な逆風が吹き続ける環境ではありません。
注目すべきは、足元の米国経済が依然として底堅さを維持している点です。雇用環境は大きく崩れておらず、個人消費も堅調さを保っています。その結果として、米連邦準備制度理事会（FRB）の内部では、インフレ動向次第では追加的な利上げが適切になる可能性に言及する当局者も出ています。
これは、金融引き締めが必要になるほど、米国経済の基礎体力がなお強いことの裏返しでもあります。
市場にとって重要なのは、利上げの有無そのものよりも、利上げを議論できるだけの経済的余力が残っているという事実です。景気後退が差し迫っている局面であれば、こうした議論自体が成り立たないからです。現在の米国経済は、政治イベントやAI調整といった短期的な不安材料を吸収しつつ、成長の持続性を維持している段階にあります。
AIを巡る不安と政治イベントが交錯する局面ではありますが、最終的に市場が評価するのは、成長の持続性と経済の基礎体力です。その意味で現在は、悲観が行き過ぎた局面を越え、AI調整後の再評価とともに、次の上昇フェーズへ向けた助走段階に入りつつあると考えています。
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