ドーマー条件が問う積極財政と金利
衆院選で自民党が大勝し、高市政権の下で積極財政による景気押し上げへの期待が高まっています。成長重視の政策運営が打ち出される一方で、財政拡張に伴う国債増発への警戒感も根強く残っています。こうした中、日本の長期金利は高水準を意識した推移となっており、政策と市場の力関係が改めて問われています。
高市政権は、長年続いた低成長とデフレ的な経済構造からの脱却を掲げ、公共投資や成長分野への重点支出を通じて需要を喚起する姿勢を鮮明にしています。防衛、エネルギー、先端技術といった分野への投資を成長の起点とし、賃上げと物価上昇を伴う名目成長の実現を目指す構想です。財政出動によって経済規模を拡大し、結果として国の債務負担を相対的に軽減する狙いがあります。
政府は中長期の経済見通しにおいて、2026年の名目国内総生産（GDP）成長率を3.4％程度と想定しています。この前提が実現すれば、名目成長率が国債の平均金利を上回ることで、債務のGDP比が安定するとされる「ドーマー条件」は維持されることになります。ドーマー条件とは、経済の名目成長率が政府債務の金利を上回っている限り、一定の財政赤字が続いても債務負担は相対的に拡大しにくいとする考え方です。
ただし、市場は将来の財政運営を先取りする形で反応し始めています。日本の10年国債利回りは足元で2％程度まで上昇しており、超低金利が常態化していた局面からの転換が意識されています。国債は数年ごとに借り換えられるため、現在の金利水準が定着すれば、平均金利も時間をかけて押し上げられる可能性があります。
仮に名目成長率が政府想定どおり3％台を維持し、平均金利が2％前後にとどまれば、ドーマー条件はなお成り立つ余地があります。一方で、成長率が想定を下回る一方、金利だけが上昇する場合には、条件は急速に厳しくなります。物価上昇が一巡し、実質成長が伸び悩めば、金利負担が成長を上回る局面も否定できません。
問題は理論のリスクではなく前提の誤解です
ドーマー条件には確かにリスクがあります。しかし近年、一部のメディアやインフルエンサーによる説明では、この理論の前提が正確に整理されないまま、不安だけが強調されているケースが目立ちます。
その象徴例として挙げられるのが、ひろゆき氏によるテレビ番組での発言です。ドーマー条件は本来、名目GDP成長率と名目金利の関係を問う理論であるにもかかわらず、実質成長率のみを基準に財政破綻リスクを論じるような説明がなされました。前提が異なれば、導かれる結論も当然異なります。
問題は、こうした前提の誤りが十分に検証されないまま、影響力のあるメディアを通じて広く拡散してしまう点にあります。ドーマー条件を巡る議論は、本来、財政規律と成長戦略のバランスを冷静に見極めるためのものです。それが、誤った理解のまま「危険」「破綻」といった言葉だけが独り歩きしてしまえば、建設的な政策議論は成立しません。
インフルエンサー依存が招く市場リスク
マーケット参加者にとって重要なのは、誰が発言したかではなく、その理論の前提と定義が正しいかどうかです。影響力のあるインフルエンサーの発言は分かりやすく、拡散力も高い反面、「聞き齧った経済理論」を鵜呑みにすることは、投資判断を誤らせるリスクを伴います。
報道機関にとっても同様です。リスクを指摘すること自体は重要ですが、前提を誤ったまま不安を執拗に煽る姿勢は、情報発信の信頼性という根幹を揺るがしかねません。市場は最終的に、国債利回りという形で冷静な評価を下します。だからこそ、政策も報道も、そして投資家自身も、感情ではなく数字と前提に基づいた判断が求められます。
積極財政による成長期待と、金利上昇がもたらす財政制約は表裏一体の関係にあります。高市政権にとっては、名目成長を押し上げつつ、市場の信認を損なわない政策運営が不可欠です。同時に、私たち受け手側も、情報の出所と前提を見極める姿勢を失ってはなりません。ドーマー条件が本当に問いかけているのは、財政の是非以前に、議論の前提を正しく共有できているかどうかだと言えるでしょう。
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