４月２日のトラおじによる関税発表以降、市場のパニックを受けて色々と考えることがあります。
歴史的な高関税を提示し、マーケットがパニックとなり地獄のように米債売りが進んだと思えば、関税発動を延期するなど、我々投資フレンズはトラおじ政策に振り回されているわけであります。
そんな中、「冷戦後の資本主義の終焉」、「リベラリズムの崩壊」、「グローバリズムの崩壊」、「アメリカ内戦」、「第三次世界大戦」といった論調が、リベラル界隈、保守界隈、双方から聞こえてくるカオス。
色々な論調が目まぐるしく展開される中で、株価ナイアガラの刑を喰らっている我々投資家フレンズは、眠れない日々を過ごしてガクブル震えているというわけであります。
最終的には、ＳＰ５００、オルカンの定期積立を継続したインデックス投資民の勝利という気もしながら、頭の整理をしておかないと気持ちが悪いので、今回は、そんな末端投資家の頭の中をモヤモヤと駆け巡る戯言を書きたいと思います。
分析や相場見通しとかではなく、穿った見方や陰謀論的内容も含まれるので、あらかじめご了承ください⛷️
トランプの本当の狙い
【ネオコンによるグローバリズムの崩壊】
グローバリゼーションにより、米国の製造産業が空洞化したことで貧富の格差が発生した。
その格差を是正する為に、高関税を課すことでグローバル秩序を一度崩壊させ、製造業の米国帰還を試みている。
また、グローバリゼーションの躍進の裏には、新保守主義という所謂ネオコンが深く関係していることから、このネオコンとの対峙の文脈でトランプ大統領がグローバリズムを強く批判している可能性がある。
新保守主義（ネオコン）Wikipedia
【政治の民営化（株式会社アメリカ合衆国）＝ 究極的な小さな政府
民主主義とは、民意を広く汲み上げることでより多くの人の幸せを実現する仕組み。
逆説的に言えば、平等な一票の名の下に社会的に優れた人も、そうでない人も等しく扱われるということ。（もちろんこれは素晴らしい仕組みであることに間違はない）
しかし、そういった平等という価値観をアメリカ全土、世界に広めていった結果、不採算事業にも手厚く税金を配ったり、経済とは相性の悪い「環境保護」や「持続可能な社会」といった価値観やそれに基づく行動を遵守しなければならなくなった。
更に、グローバリズムの下で、安い人件費を求めて製造業が海外に拠点を設け、アメリカ製造業の空洞化が発生。
一方で、ＩＴやハイテク産業による度重なるイノベーション改革により、米国内では格差が広がっていった。
米国内で格差が拡大している頃、世界では中国が改革開放の下でグローバル経済の恩恵を受けてバケモノ級に大きくなり、今にも米国を飲み込もうとしている。
その中国は、民主主義を用いない一党独裁政治であることから、環境保護や人権などはお構いなしで、共産党政権による計画経済が推し進められている。
トラおじは、これらをグローバリズムの弊害と認識している。
誤解を恐れずに企業に例えてみると「働き方改革」「SGDs」「従業員のやる気エンゲージメント」「女性役員を増やす」「セクハラモラハラ」などに囚われて働かない社員が増えたり、不採算な部署や行動が増えている状況。
やたらと文句ばかり言うのに大して仕事もしない従業員が増え、少し指導したらパワハラだのセクハラと騒ぎ出す。
本当に環境の為になっているかもわからない電気自動車や、屋根にふざけたパネルを貼る投資、風車を回す投資に予算がつけられる。
株式会社アメリカは、このような機能不全に陥った大企業になっているのではないかと思うのです。
トラおじは、イーロンマスクというコンサルを雇い、民主的には進められなかった、不採算政治部門を切り捨てて、成長産業を伸ばしていくことで強い株式会社アメリカを作ろうとしているのではないか。
究極的な「小さな政府」を作ることで強い国を目指す、「リバタリアニズム」的社会構造を突き進めている。リバタリアニズム Wikipedia
これまで、ハイテク産業やＩＴ企業は政治とは一定の距離を置く関係にあった。
それは、「規制をかける側とかけられる側」の関係性であったからだ。
しかし、トランプ陣営が極力政府の関与を減らす「小さな政府」を目指すことで、ハイテク産業やＩＴ産業に民間主導で成長を遂げてもらう構造を作ろうとしている。
イーロンを始め、シリコンバレーのＣＥＯが次々とトランプ支持に回っていることも納得がいく。
アメリカでは刑務所が民営化されている地域があり、そこに収容されている受刑者を労働力として運営する「刑務所ビジネス」が進んでいるし、戦争においても民間企業の民兵を用いて行う等、戦争さへも民営化が進んでいる。ロケット事業なども同様だろう。
不採算部門のみならず、政府が請け負ってきた部門を民間に受け渡すことで、マネタイズを図っているのだ。
グローバリズムにより貧困化した「白人ブルーカラー」と、「シリコンバレーのハイエナ猛者」を強烈な支持基盤としたトランプが、エスタブリッシュとされる官僚政治に牙をむいている！
これが、今起きていることなのではないだろうか。
逆説的に言うと、こうでもしない限り、機能不全を起こし一部に富が集中した株式会社アメリカを立て直すことができないと判断したのかもしれない。
ともすれば、トラおじ政権による強い株式会社アメリカが復活に成功すれば、米国が世界のトップを直走る現状は変わらないかもしれない。
欧州への資金流入
米国の景気減速や、米国の世界最強時代の終焉という文脈で、ドイツの憲法改正による軍事拡大が挙げられ、各国が米国から軍事的依存の脱却を図っているという論調が増えている。
その点納得している一方で、アメリカの孤立や脱アメリカという文脈から欧州株への資金流入が謳われる点には違和感を感じる。
ドイツの憲法については、西ドイツと東ドイツが併合される際、ナチスドイツの過ちを繰り返さないためにも、軍事的な拡大を防ぐために憲法上の措置が強調された過去があり、今回の憲法改正がいかに大きな出来事であり、強いては各国の軍拡を助長し「世界大戦」へと向かうという論調も尤もらしく感じる。
ただ、欧州への資金流入が納得できない理由としては、ドイツが財政を出してＧＤＰを押し上げたところで、ドイツ及び欧州連合自体に革新的なイノベーションを起こせる力がないという点。
そもそも、ドイツはエネルギーをロシアに依存していたことでエネルギー価格が急騰した上、自動車輸出のお得意先である中国の景気減速で経済が立ち行かない状況になっている。
結果論かもしれないが、ロシア、中国への依存度を高めたことが、国としてのミステイクと言える。
また、ハイテク産業、ＡＩ産業、軍事産業、どれをとってもアメリカに勝る点はないことから、財政出動による経済ブーストがあったとしても、持続可能かは懐疑的である。
むしろ、米国の最先端軍備を購入する流れならば米国経済が潤う話になってくる。
更に、欧州の経済政策は、財政規律は各国が担う一方で、金融政策はＥＣＢが一挙に担うという無理ゲーを行なっていることから、歪みが生じやすい。というか、うまくいっていたところを見たことがない。
ＥＵ（欧州連合）の中には、デフレが続いているので金融緩和をしたい国もあれば、金融緩和をすればインフレが加速してしまう国がある。
全てを解決する金融政策などできるわけがないのである。
これも一種のグローバリズムの弊害と言えるだろう。
これらを踏まえると、近視眼的に欧州への資金流入を期待して欧州株に資産を分散する気持ちにはなれないのである。
想定されるシナリオとしては、米国の景気減速により一時的に欧州株が魅力的に見えたとしても、米国景気の減速が世界に波及し、相対的に再びアメリカへの投資妙味が増えるという流れである。
米国もインフレが収まりさえすれば金融政策の緩和が可能だし（今はパウおじがトラおじと口喧嘩中でいじになって利下げしないけど）、トランプ大統領の規制緩和策や、関税によって得た財源をもとに減税や財政政策が打ち出されることが想定され、米国景気の復調も案外早いかもしれない。
ともすれば、やはりＳＰ５００、オルカンをコツコツ積み立てるインデックス投資が最強説という結論になってくるわけであります。
まとめ
トランプ大統領は、ネオコンとの対峙としてグローバリズムの縮小を狙い、米国内においては規制緩和や不採算部門を削減することで政治の民営化を進め、米国のマネタイズを図っている。
グローバリズムにより貧困化してしまった「白人ブルーカラー」と、政治の民営化に目をつけた「シリコンバレーの起業家」の後ろ盾を得たトランプ大統領が、エスタブリッシュメントとの対立を繰り広げられている。
一時的に、米国経済の減速は避けられないが、改革により息を吹き返したアメリカが更なる成長を遂げる。
トランプ大統領はこのような絵を描いているのではないだろうか。
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