市場概況（簡単相場振り返り）
日経平均株価（Nikkei 225）
終値：39,774.92円
前日比：–0.11%（–44.19円）
TOPIX（東証株価指数）
終値：2,836.19ポイント
前日比：＋0.06%（＋1.71ポイント）
日本国債10年物利回り
終値：1.510%
前日比：−0.009（−0.59%）
前日の参議院選挙で与党が大敗したことを受けて、政局の不透明感が意識されつつも、選挙結果はすでに織り込まれていたとの見方から、日経平均は4万円台を回復する場面がありました。
しかし、一巡後は、目先の利益確定売りが優勢となり、午後にかけては下げに転じました。
政局不安に加えて、米国との関税交渉への不透明感が重しになっている印象です。
S&P 500
終値：6,309.62ポイント
前日比：＋0.06％（＋4.02ポイント）
ダウ工業株30種平均
終値：44,502.44ポイント
前日比：＋0.40％（＋179.37ポイント）
ナスダック総合指数
終値：20,892.68ポイント
前日比：–0.39％（–81.49ポイント）
米国債10年物利回り
終値：4.348%
前日比：−0.032（−0.73%）
ベッセント財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆し、好感材料となりました。
一方で、ソフトバンクとオープンAIによる大規模AIプロジェクトの進捗が芳しくないとの報道を受けてエヌビディアなどのAI関連株を中心にハイテク株が下落しました。
ドル円
高値：147.94円
安値：146.38円（午後に一時安値を記録）
終値：146.60円
石破首相が退陣を否定したことで、「市場寄り・財政拡張型」を掲げる新総裁が就任する期待が剥落し、円高が進行しました。
また、ベッセント米財務長官がパウエルFRB議長は現時点で辞任する必要はないと、支持する姿勢を示したことで米国債相場は上昇し、金利低下に伴うドル売りが続きました。
参考データソース
Reuters Japan
YouTube
外為どっとコム
Trading view
今日の一言
石破政権の退陣待望論に注目が集まりますが、ドル円は既存レンジ内での小幅な円高、日経平均は40,000円を挟んだ高値圏での推移に留まっています。
野党が躍進しましたが、それぞれが主張する政策には調整が必要で大幅な減税や財政出動が期待できない点は、日本経済にとってネガティブかもしれません。
しかし、物価高対策の名の下に「減税」を訴える政党が多かったのは甚だ恐ろしいとも思いましたね。
「減税」を行えば、景気は刺激され物価は更に上昇する可能性があります。
国民に伝わりやすいという理由で、敢えて「減税」＝「物価高対策」とメッセージを送ったのか、それとも本当に減税が物価高対策になると思っているのか、いずれもタチが悪いなと感じてしまいます。
日本のインフレは、コストプッシュ型だから一時的という論調が多いですが、コストプッシュ型のインフレが一時的である根拠はありません。
戦争によるエネルギー価格のプレミアム上昇、反グローバリズムによる輸入コスト増加、耐久性問題による公共事業の再生、人材の偏在による人手不足、などコストプッシュ型のインフレ要因は需要型よりも根が深い可能性ある中で、インフレが一時的との主張には疑問を覚えます。
インフレが続けば、企業や個人の投資活動は活発になりますし、日本株市場においては「東証改革」や「アクティビスト」による資本効率が求められる中で、日本株には上昇余地が大いに残っていると予想しています。
選挙後の政局不安や、米国との関税交渉の難航で日本株が下落したタイミングでは買いを入れる方針を継続します。
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