市場概況（簡単相場振り返り）
日経平均 終値：39,663.40円（前日比－14.62円、－0.04％）
TOPIX 終値：2,819.40（前日比－5.91、－0.21％）
日本国債10年物利回り 終値：1.570%（前日比−0.008、−0.51%）
東京株式市場は日経平均が39,663円、TOPIXが2,819と小幅に反落しました。トンラプ関税（米国の追加関税）を巡る懸念が依然として重荷になったことや、週末に控える参院選の結果を見極めたいとの向きからも投資家が慎重姿勢になっていることが窺えました。
S&P 500 終値：6,263.70（前日比＋19.94、＋0.32％
NYダウ 終値：44,254.78（前日比＋231.49、＋0.53％）
ナスダック総合 終値：20,730.49（前日比＋52.69、＋0.26％）
米国債10年物利回り 終値：4.459%（前日比−0.032、−0.71%）
米国株式市場は、３指数揃って上昇しました。
生産者物価指数（PPI）が予想を下回り、利下げ期待の再燃で寄り付き後は、パウエル議長解任騒動に降らされる展開となりました。
トランプ前大統領が「パウエル議長の解任について共和党議員と議論した」報道が市場に動揺を与えたものの、トランプ氏本人が「解任の計画はない」「不正がない限り解任しない」と明確に否定したことが安心感をもたらしたためと見られます。こうした一連のやり取りが、市場参加者にとって利下げ期待とFRBの独立性のバランス感覚を意識させた模様です。
ドル円
高値：149.18円
安値：146.91円
終値：147.82円
米6月生産者物価指数が予想以上に減速したほか、関係筋の話として、トランプ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任の書簡を準備しているとの報道で、ドル売りが加速しました。その後、大統領が議長を解任する可能性を否定したためドルが買い戻されました。
今日の一言
昨日の米国生産者物価指数は予想を下回りました。懸念されている関税による物価上昇がなかなかインフレハードデータに顕著に現れません。
本を正すと、関税は経済引き締めの政策なのでインフレを加速させる要因ではないのかもしれません。
一方で、景気引き締めの影響で雇用指数には悪影響が現れつつあるのでFRBの利下げの条件はそろいつつあります。
トランプ大統領がFRB議長を解任したがる理由もわかりますね。
あたりもしないSEP予想をもとに、データを確認しないと政策が決められない中央銀行になんの意味があるのでしょうか。データが出てからではビハンドザカーブですよ。
基、政府や当局が介入すると市場原理が歪めらるので、中央銀行は主張を小さくしてほいいと思っています。また、中央銀行が政府の意向にある程度沿ったかたちで政策を遂行することに、大きな問題はないと思うので、「中央銀行の独立性」というそれらしい言葉を盾に市場を歪めないでほしいですね。
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