市場概況（時短一週間振り返り）
日経平均株価 終値：38,421.19円 前日比：+209.68円（+0.55 %）
TOPIX 終値：2,788.72ポイント 前日比：+2.48ポイント（+0.09 %）
日本国債10年利回り 終値：1.455 % 前日比：−0.023 ポイント（−1.56 %）
S&P 500 終値：6,022.25 前日比：−16.55（−0.27%）
NYダウ 終値：42,865.77 前日比：−1.10（0.00%）
ナスダック 終値：19,615.88 前日比：−99.11（−0.50%）
対中通商の合意成立を好感して、寄り付き後上昇しました。消費者物価指数（CPI）も予想を下回る伸びに留まったことで、FRBによる年内利下げ期待が高まったことも株の上昇につながりました。しかし、終盤にかけて、イランが地域の基地攻撃を警告、イラク大使館員の避難が報じられると中東地政学的リスクを警戒し、下落に転じ終了しました。セクター別では不動産管理・開発が上昇した一方、小売が下落した。
ドル円
高値：145.46円
安値：144.33円
終値：144.61円
変動率およそ1.13円の中で上下動が顕著な一日
CPI結果をきっかけに、ドル安→ドル買い戻しのリバウンド展開
終値は小幅ドル安の144.56円でクローズ
米国 消費者物価指数 （2025年5月分）
- 前月比：＋0.1％（4月の＋0.2％から鈍化）
- 通年（前年同月比）：＋2.4％（4月は＋2.3％）
- コアCPI（食・エネルギー除く）
- 前月比：＋0.1％（4月の＋0.2％から鈍化）
- 通年：＋2.8％（4月も＋2.8％）（市場予想：2.9%）
主な構成項目の変化
- シェルター（住居関連）：＋0.3％（前月比）
- 食品：＋0.3％（家庭用・外食とも）
- エネルギー：−1.0％（ガソリン：−2.6％）
- 目立つ下落商品
- 航空運賃：−2.7％
- 中古車：−0.5％
- 新車：−0.3％
- 衣料品：−0.4％
🌐 市場・政策インパクト
- タリフ（関税）影響
- 大きな影響はまだ出ていないものの、今後顕在化する可能性があると指摘されており、今夏以降に注目される見通しです
- FRBの金融政策見通し
- 今週の政策会合では据え置きを示唆。ただし、市場では「9月以降の利下げ観測」が強まっています。
- トランプ前大統領は一段の利下げ（1ポイント）を要求しており、一部では貨幣政策を巡る緊張も見られます。
トランプ氏、「合意成立で」中国がレアアース供給へ－関税は現行維持
トランプ米大統領は11日、中国と貿易枠組みで合意に達したと述べた。中国は「先行して」レアアース（希土類）や磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れる。
米中は今週、ロンドンで貿易協議を実施。その結果、両国は引き下げられた現行関税水準を維持していくと、トランプ氏は説明した。関税の水準は、トランプ氏の２期目就任前よりも依然として高い。トランプ氏は、習近平国家主席と自身が合意に正式に署名する必要があると述べた。
関連記事：米中高官、貿易摩擦緩和に向けた枠組み合意－両国首脳の承認待つ (1)
「中国との合意は成立した。あとは習近平国家主席と私の最終承認を残すのみだ」とソーシャルメディアに投稿。「米国は合計で55％の関税を得る。一方、中国は10％だ。関係は素晴らしい！」と続けた。
トランプ氏の発言によって、米中交渉団が10日に達した合意内容を巡り、新たな疑問が浮上した。
その後の投稿でトランプ氏は、習氏と自分が「米国との貿易に中国市場を開放すべく、緊密に協力していく。これは両国にとって偉大な勝利になるだろう！！！」とも述べた。
ラトニック商務長官は記者団に対し、今回の米中合意は数日以内に完了するだろうとの見方を示した上で、合意に関する文書が公表されるとは予想していないと述べた。
トランプ氏の最初の投稿では、米国が重要なハイテク製品への輸出規制緩和に応じる前に、中国がレアアースの輸出を再開しなければならない可能性を示唆していた。また、中国がさらなる関税引き下げを求めて交渉する余地があるのかについても疑問が残る。
ラトニック氏はまた、「中国は米国企業からの磁石に関するすべての申請を直ちに承認することになる」と米経済専門局ＣＮＢＣで発言。「中国側がそうすれば、われわれも措置を解除する」と述べた。
在中国米商工会議所は先週、米企業向けの中国サプライヤーの一部が最近、レアアースについて６カ月間の輸出許可を受け取ったと明らかにした。ただ、滞留している多数の申請分については依然として不透明感が残っているという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中国政府が貿易摩擦が再燃した場合の交渉材料を確保しておくため、輸出許可に６カ月の期限を設けていると報じた。
ホワイトハウスの当局者によると、トランプ氏が言及した関税率55％には、10％の一律関税と合成麻薬フェンタニルの流入に関連する20％の追加課税、そしてトランプ政権１期目に導入された既存の関税や最恵国待遇（ＭＦＮ）に基づく税率からなるおよそ25％が含まれている。ただし正確なところは明らかになっていない。
中国商務省にコメントを求めたが、返答は得られていない。
米中両国は今回の協議で、先月スイスのジュネーブで合意した内容を実行に移す方法を巡る枠組みで合意。最近の緊張がエスカレートし、再び本格的な貿易戦争に発展しかねないと懸念していた投資家たちに安心感を与えた。
ただし協議が終了しても詳細は明らかにならず、トランプ氏はその空白を埋めるように投稿を急いだ。
トランプ氏は投稿で「マグネットの完全供給、そして必要なレアアースは中国が先行して提供する」と述べ、「同様に、われわれも中国側に合意したことを実行する。これには中国人学生による米国の大学利用も含まれる（私はこれにはずっと賛成してきた！）」と主張した。
出典：Bloomberg
コメント