日経平均株価：38,311.33 円 （＋477.08円、＋1.26%）
TOPIX：2,777.13 ポイント （＋20.66ポイント、＋0.75%）
日本10年国債利回り：約 1.45% （＋0.05%pt）
S&P 500：6,033.11（前日比 +56.14、+0.9%）
NYダウ：42,515.09（前日比 +317.30、+0.8%）
ナスダック総合：19,701.21（前日比 +294.39、+1.5%）
米10年国債利回り：約 4.43%（前日比 +0.07pt）
ドル円
高値：144.87
安値：143.65
終値：144.70
主要7か国（G7）首脳会談でいくつかの通商協定合意の可能性をトランプ大統領が示唆し、投資家心理が改善したことでNY市場では株が寄つきから上昇しました。さらに、情勢悪化を回避すべくイランが核兵器開発問題を巡り協議再開を望んでいるとの報道に加えて、イランとイスラエル戦争でトランプ政権が依然外交的解決を優先している考えが明かになったことも手伝い、終日堅調に推移しました。セクター別ではエネルギーや半導体・同製造装置やメディア・娯楽が上昇した一方で、不動産管理・開発が下落しました。
ドル円は143円65銭まで下落後、144円87銭まで上昇しました。
中東情勢への懸念緩和、米6月NY連銀製造業景気指数が5月から予想外に悪化したためドル売りが優勢となったのち、イランが核兵器開発をめぐり米国との協議再開を望んでいるとの報道を受け、中東情勢の悪化懸念に連れたリスク回避の円買いが後退しました。
また、長期金利上昇に伴うドル買いが再開した点もドル円の上昇を支えました。
NY原油先物は反落しました。イランが米国との協議再開を望んでいるとの報道や、ホルムズ海峡などの封鎖はないとの見方に供給ひっ迫懸念を受けた買いが後退しました。
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