市場概況（1週間簡単振り返り）
日経平均株価 終値：41,456.23円 前週比：＋1,637.12円（＋4.11 %）
TOPIX 終値：2,951.86ポイント 前週比：＋117.38ポイント（＋4.14 %）
S&P 500 終値：6,388.64 前週比：＋91.85（＋1.50 %）
NYダウ 終値：44,901.92 前週比：＋559.73（＋1.27 %）
ナスダック総合 終値：21,108.32 前週比：＋212.66（＋1.02 %）
日本は米国との貿易交渉が合意に至ったことで、大幅上昇しました。
米国も日本との貿易交渉合意を皮切りに、諸外国との交渉についても進展期待が高まり上昇しました。
来週の注目イベント一覧（2025年7月28日～8月3日）
🇺🇸 アメリカ
- 7月29‑30日：
→ 米連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定会合（利率据え置きの公算大）
→ 7月30日12:30（米国東部時間）： - 7月30日：
→ 4‑6月期 四半期決算（GDP速報値、個人消費支出、コアPCE） - 7月30日21:30（日本時間）：
→ ADP雇用統計（前月比）、四半期GDP・PCE系統計（予備値）も同時リリース予定 - 8月1日（週末）：
→ 米国雇用統計（Nonfarm Payrolls／失業率）
→ トランプ政権の関税発動期限：8月1日までに新たな貿易協定か、30％関税発動か判断 - 決算発表（集中）：
→ 「Magnificent 7」（Apple、Amazon、Microsoft、Meta）を含む主要テック株の第2四半期決算が相次いで発表。市場ボラティリティ要因に - 住宅・耐久財関連指標：
→ MBA住宅ローン申請指数、中古住宅販売・新築住宅販売、耐久財受注など
🇯🇵 日本
- 7月30‑31日：
→ 日銀金融政策決定会合（7月26〜27日開催）および政策方針・声明／総裁会見発表（「経済・物価情勢の展望」含む）
参考文献
OANDA証券
マネックス証券
ウォール・ストリート・ジャーナルインベスターズ
Investopedia
注目ポイント：FOMC 2025年7月会合
1. 政策金利は据え置き見込み
- 市場ではフェデラルファンド金利レンジを4.25〜4.50%で維持する見通しが主流です。7月の利下げはほぼ予想されておらず、9月の利下げ開始に期待が移っています。
2. パウエル議長の姿勢と記者会見が焦点
- 記者会見では、タリフのインフレ影響やインフレ期待に関する見解、次回9月の利下げ可能性に対するトーンが注目されます。引き締め姿勢を崩すか、慎重な構えを示すかが重要です。
3. FOMC内部の割れ目に要注意
- トランプ政権が指名したウォーラー氏とボーマン氏は7月の25ベーシス・ポイント利下げを明確に支持しており、同時に反対票となる可能性は、1993年以来初の珍しい現象です
4. インフレと雇用の指標が決定打に
- 6月の消費者物価上昇率は前年比2.7%と連邦準備制度目標の2%を上回る結果となり、これが利下げ判断への慎重姿勢を裏付けています
- 7月の雇用統計、コアPCE指数、GDP速報値など多くの経済指標が直後に発表予定で、FOMC声明前後の市場反応を左右します。
5. 政策フレームワークの見直し動向
- 長期的には、FOMCは「平均インフレ目標制度（FAIT）」から、よりシンプルな「柔軟なインフレ目標制度（FIT）」への移行を模索中との見方があります。今後の会合でこの方向性を示唆する可能性に注目です
6. 対政治圧力とFedの独立性
- トランプ前大統領からの圧力（議長解任論や強烈な利下げ要求）がFedの独立性に関する懸念を高めています。市場は、政策の中立性と予測可能性に対するFedの姿勢にも注視しています 。
相場展開 トレード方針
FOMCについては前述の通り７月利下げの可能性は引くですが、インフレデータが落ち着いていることに加えて関税交渉にも兆しが見えていることから、９月利下げの可能性は高まっています。
過度にタカ派でならなければ株価は大崩れしないと思います。仮に、タカ派スタンスを示して株が下がった場合は全力買い増しです。
日本も日銀決定会合を控えています。日米の関税交渉に目処が立っていることもあり日銀の利上げ再開が再び意識されています。今回の会合では利上げの可能性は低いですが、植田総裁の記者会見で今後の利上げに言及するか注目が集まるところです。
基、何度も述べていることですが、日本のコストプッシュ型（供給型）のインフレは根が深くこれかも継続することが想定されます。「需要型のインフレではないので利上げは景気を後退させる」との批判はあるものの、雇用が比較的安定している中で日銀が優先するのはインフレであることに間違いはありません。
また、インフレによる税収増加で政府には積極財政が期待されており、日本債券市場では長期国債金利の上昇が顕著になっております。「日本の財政赤字拡大で国債が格下げられる」と最もらしいことを評論するかたもいますが、日本財政は破綻しませんので無視しましょう。
日本はデフレ下で自民党、公明党、立憲民主党による長期にわたる緊縮財政が続きましたが、インフレを迎え積極財政を求める国民の声が参院選を通して３党にNOを突きつけた格好ですね。
今後は、積極財政により景気下支えが期待される一方でインフレ対策は日銀が舵をとるという構造でしょう。
日本株は、割安感や株式市場改革、日米貿易合意、アメリカ経済圏での活躍期待といった追い風により年内史上最高値更新が視野に入ってきました。
日本株についても、ロング積み増し方針で行きます。
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